有価証券報告書-第183期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
39.後発事象
(持分法適用会社の株式譲渡について)
当社は、華潤創業有限公司(以下「華潤創業」)との合弁により、中国において水を中心とした飲料事業を展開する華潤怡宝飲料(中国)投資有限公司(以下「華潤怡宝」)の持株会社華潤麒麟飲料(大中華)有限公司(以下「華潤麒麟」)の持分を、Plateau Consumer Limited (以下「Plateau」)に譲渡することをPlateauと合意し、2022年2月16日、株式譲渡契約を締結しました。Plateauに対する譲渡価額は、約1,150億円(注)(1,000百万米ドル)です。
(注)1米ドル=115.00円の場合
(1) 株式譲渡の理由
当社は、2011年に中国で小売、ビール、食品および清涼飲料事業などを展開する華潤創業と、中国で清涼飲料事業を行う合弁会社の設立に合意し、以来10年にわたり華潤怡宝は同国で事業を拡大してきました。
華潤怡宝は主力の水を中心に順調な成長を遂げてきましたが、当社は、2022年中期経営計画において掲げるバランスシート・ポートフォリオマネジメントの観点も含め、慎重に検討を重ねた結果、このたび華潤怡宝の持株会社である華潤麒麟の持分をPlateauに譲渡する契約を締結しました。
(2) 譲渡する持分法適用会社の概要
(3) 譲渡前及び譲渡後の所有株式数及び議決権所有割合
(4) 株式譲渡の日程
株式譲渡実行日は未定です。
(5) 連結業績に与える影響
本株式譲渡に伴い、2022年12月期において持分法で会計処理されている投資の売却益として約390億円を計上する見込みです。なお、当該売却益は現時点での見積額であり、為替影響等により変動する可能性があります。
(自己株式の取得について)
当社は2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元のさらなる充実を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 30,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.6%)
③ 株式の取得価額の総額 50,000百万円(上限)
④ 取得期間 2022年2月15日から2023年2月14日まで
(持分法適用会社の株式譲渡について)
当社は、華潤創業有限公司(以下「華潤創業」)との合弁により、中国において水を中心とした飲料事業を展開する華潤怡宝飲料(中国)投資有限公司(以下「華潤怡宝」)の持株会社華潤麒麟飲料(大中華)有限公司(以下「華潤麒麟」)の持分を、Plateau Consumer Limited (以下「Plateau」)に譲渡することをPlateauと合意し、2022年2月16日、株式譲渡契約を締結しました。Plateauに対する譲渡価額は、約1,150億円(注)(1,000百万米ドル)です。
(注)1米ドル=115.00円の場合
(1) 株式譲渡の理由
当社は、2011年に中国で小売、ビール、食品および清涼飲料事業などを展開する華潤創業と、中国で清涼飲料事業を行う合弁会社の設立に合意し、以来10年にわたり華潤怡宝は同国で事業を拡大してきました。
華潤怡宝は主力の水を中心に順調な成長を遂げてきましたが、当社は、2022年中期経営計画において掲げるバランスシート・ポートフォリオマネジメントの観点も含め、慎重に検討を重ねた結果、このたび華潤怡宝の持株会社である華潤麒麟の持分をPlateauに譲渡する契約を締結しました。
(2) 譲渡する持分法適用会社の概要
| 名称 | 華潤麒麟飲料(大中華)有限公司 | |
| 事業内容 | 中国における飲料等の製造、販売 | |
| 当社と対象会社との間の関係 | 資本関係 | 当社の持分法適用会社です。 |
| 人的関係 | 当該事業へ取締役派遣等の人的関係があります。 | |
| 取引関係 | 経営管理・事業支援に係る役務提供を行っています。また香港においてのみ、当社ブランド製品の輸出代理契約関係にあります。 | |
(3) 譲渡前及び譲渡後の所有株式数及び議決権所有割合
| 譲渡前の所有株式数 | 400株(議決権所有割合40%) |
| 譲渡株式数 | 400株 |
| 譲渡後の所有株式数 | 0株(議決権所有割合0%) |
(4) 株式譲渡の日程
株式譲渡実行日は未定です。
(5) 連結業績に与える影響
本株式譲渡に伴い、2022年12月期において持分法で会計処理されている投資の売却益として約390億円を計上する見込みです。なお、当該売却益は現時点での見積額であり、為替影響等により変動する可能性があります。
(自己株式の取得について)
当社は2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元のさらなる充実を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 30,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.6%)
③ 株式の取得価額の総額 50,000百万円(上限)
④ 取得期間 2022年2月15日から2023年2月14日まで