当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 事業用資産(日本綜合飲料事業) | 山梨県甲州市 他2件 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他 他 |
| 事業用資産(オセアニア綜合飲料事業他) | オーストラリア 他2件 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・無形固定資産その他 他 |
| その他(医薬・バイオケミカル事業) | 中国 | のれん |
| 事業用資産(その他事業) | インドネシア | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具 他 |
| 賃貸用資産 | 茨城県稲敷郡 他1件 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地 他 |
| 遊休資産 | イギリス 他3件 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他 他 |
当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産及びその他事業におけるインドネシア子会社の事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないため資産価値の再評価を行ったこと、オセアニア綜合飲料事業他における一部の事業用資産については今後利用しない意向が明確となったこと等、医薬・バイオケミカル事業における中国子会社ののれんについては薬価の大幅な引下げにより経営環境が悪化する見込みとなったこと、賃貸用資産及び遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を備忘価額または回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を減損損失(建物及び
構築物3,007百万円、機械装置及び運搬具7,438百万円、土地480百万円、有形固定資産その他51百万円、のれん896百万円、無形固定資産その他2,663百万円、撤去費用28百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち4,718百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
