有価証券報告書-第175期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
事業用資産 (日本綜合飲料事業)	山梨県甲州市 他2件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他 他
事業用資産 (オセアニア綜合飲料事業他)	オーストラリア 他2件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・無形固定資産その他 他
その他 (医薬・バイオケミカル事業)	中国	のれん
事業用資産 (その他事業)	インドネシア	建物及び構築物・機械装置及び運搬具 他
賃貸用資産	茨城県稲敷郡 他1件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地 他
遊休資産	イギリス 他3件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他 他

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産及びその他事業におけるインドネシア子会社の事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないため資産価値の再評価を行ったこと、オセアニア綜合飲料事業他における一部の事業用資産については今後利用しない意向が明確となったこと等、医薬・バイオケミカル事業における中国子会社ののれんについては薬価の大幅な引下げにより経営環境が悪化する見込みとなったこと、賃貸用資産及び遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を備忘価額または回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を減損損失(建物及び構築物3,007百万円、機械装置及び運搬具7,438百万円、土地480百万円、有形固定資産その他51百万円、のれん896百万円、無形固定資産その他2,663百万円、撤去費用28百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち4,718百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算出しております。なお、在外連結子会社の資産については、各社の状況に応じて7.4%から12.1%の割引率を適用しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
事業用資産 (日本綜合飲料事業)	京都府舞鶴市 他2件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他 他
事業用資産及びその他 (オセアニア綜合飲料事業)	オーストラリア	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他
事業用資産 (その他事業)	千葉県千葉市	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地 他
遊休資産	山口県山口市 他1件	土地・機械装置及び運搬具

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産については京都府舞鶴市の工場を閉鎖したこと、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産及びその他事業における事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないため資産価値の再評価を行ったこと、オセアニア綜合飲料事業における豪州子会社の事業用資産及び無形固定資産その他については、国際財務報告基準に基づき直近の原材料価格の上昇及び豪州の市場環境の変化とこれらの環境変化に伴うブランド価値の変動を織り込んで資産価値の再評価を行ったこと、遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を備忘価額または回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を減損損失(建物及び構築物1,753百万円、機械装置及び運搬具9,170百万円、土地1,905百万円、有形固定資産その他16百万円、無形固定資産その他3,001百万円、撤去費用等93百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち1,923百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算出しております。なお、豪州子会社の資産の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しており、当該公正価値は、最善の情報に基づいた独立第三者間取引条件での資産の市場価格の見積もりを反映しております。