建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
…定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)
(2) 無形固定資産
…定額法2015/03/27 14:05

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	708百万円	128百万円
機械装置及び運搬具	779	416

2015/03/27 14:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	496百万円	783百万円
機械装置及び運搬具	518	491

2015/03/27 14:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	903百万円	878百万円
機械装置及び運搬具	1,696	1,930

2015/03/27 14:05

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	472百万円	439百万円
機械装置及び運搬具	15,029	22,480

(2) 担保付債務

2015/03/27 14:05

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	132百万円	162百万円
機械装置及び運搬具	387	562

2015/03/27 14:05

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
事業用資産(日本綜合飲料事業)	京都府舞鶴市 他2件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他 他
事業用資産及びその他(オセアニア綜合飲料事業)	オーストラリア	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他
事業用資産(その他事業)	千葉県千葉市	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地 他
遊休資産	山口県山口市 他1件	土地・機械装置及び運搬具

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産については京都府舞鶴市の工場を閉鎖したこと、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産及びその他事業における事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないため資産価値の再評価を行ったこと、オセアニア綜合飲料事業における豪州子会社の事業用資産及び無形固定資産その他については、国際財務報告基準に基づき直近の原材料価格の上昇及び豪州の市場環境の変化とこれらの環境変化に伴うブランド価値の変動を織り込んで資産価値の再評価を行ったこと、遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を備忘価額または回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を減損損失(建物及び構築物1,753百万円、機械装置及び運搬具9,170百万円、土地1,905百万円、有形固定資産その他16百万円、無形固定資産その他3,001百万円、撤去費用等93百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち1,923百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。

2015/03/27 14:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、一部の連結子会社においては定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、在外連結子会社においては主として20年の期間による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/27 14:05