当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月 13日)

2015/03/27 14:05

#2 業績等の概要

キリングループは、2012年に策定した長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」(略称:KV2021)実現に向けた「キリングループ2013年-2015年中期経営計画」に基づき、「ブランドを基軸とした経営」を展開することにより、各事業が自律的成長を実現するための取り組みを実施しました。国内では、日本綜合飲料事業を再成長軌道に乗せるべく、戦略的資源配分を更に強力に推し進めることにより、強い商品ブランドの育成、お客様にとっての新しい価値の創造、企業ブランド価値向上に注力しました。海外においては、各地域統括会社が、それぞれの市場における環境変化に自律的かつスピーディーに対応することにより、成果の創出に努めました。
当連結会計年度における連結売上高及び連結営業利益は、日本綜合飲料事業におけるビール類及び清涼飲料の販売数量が減少したほか、医薬事業における薬価基準引下げの影響及びキリン協和フーズ㈱(現MCフードスペシャリティーズ㈱、以下同じ)が前年度第3四半期から連結対象外となったこと等の影響もあり、減少しました。連結経常利益も減少し、連結当期純利益については、フレイザー・アンド・ニーヴ社の株式譲渡による投資有価証券売却益等を計上した前年に比べ大幅に減少しました。

連結売上高	2兆1,957億円	(前年同期比	2.6%減)
連結経常利益	942億円	(前年同期比	28.7%減)
連結当期純利益	323億円	(前年同期比	62.2%減)
(参考)

※ 平準化:特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整

2015/03/27 14:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、前連結会計年度から379億円減少(前年同期比28.7%減)して942億円となりました。主な利益増減要因は、営業利益の減少282億円の他、為替差益の減少及び金融収支の悪化であります。
⑤ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度から532億円減少(前年同期比62.2%減)して323億円となりました。主な利益増減要因は、経常利益の減少379億円の他、投資有価証券売却益の減少による減益467億円、固定資産売却益の減少による減益153億円、法人税等の減少による増益202億円、減損損失の減少による増益113億円、在外子会社税制特別措置適用支払金の減少による増益84億円であります。

2015/03/27 14:05

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、貸借対照表項目については同社の当第3四半期の決算数値、損益計算書項目については同社の前第4四半期から当第3四半期までの12ヶ月間の決算数値を記載しております。

流動資産合計	67,820百万円
売上高	168,795百万円
税引前当期純利益金額	44,918百万円
当期純利益金額	30,517百万円

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 関連当事者との取引

2015/03/27 14:05

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	85,656	32,392
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	85,656	32,392
期中平均株式数(千株)	943,727	918,517
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2015/03/27 14:05