営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 1428億1800万
- 2014年12月31日 -19.79%
- 1145億4900万
個別
- 2013年12月31日
- 481億3400万
- 2014年12月31日 +54.52%
- 743億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,655百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。2015/03/27 14:05
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,843百万円には、セグメント間取引消去492百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,335百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△34,645百万円には、セグメント間債権債務消去等△294,353百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産259,707百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額280百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△617百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/27 14:05 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/03/27 14:05
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #4 業績等の概要
- キリングループは、2012年に策定した長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」(略称:KV2021)実現に向けた「キリングループ2013年-2015年中期経営計画」に基づき、「ブランドを基軸とした経営」を展開することにより、各事業が自律的成長を実現するための取り組みを実施しました。国内では、日本綜合飲料事業を再成長軌道に乗せるべく、戦略的資源配分を更に強力に推し進めることにより、強い商品ブランドの育成、お客様にとっての新しい価値の創造、企業ブランド価値向上に注力しました。海外においては、各地域統括会社が、それぞれの市場における環境変化に自律的かつスピーディーに対応することにより、成果の創出に努めました。2015/03/27 14:05
当連結会計年度における連結売上高及び連結営業利益は、日本綜合飲料事業におけるビール類及び清涼飲料の販売数量が減少したほか、医薬事業における薬価基準引下げの影響及びキリン協和フーズ㈱(現MCフードスペシャリティーズ㈱、以下同じ)が前年度第3四半期から連結対象外となったこと等の影響もあり、減少しました。連結経常利益も減少し、連結当期純利益については、フレイザー・アンド・ニーヴ社の株式譲渡による投資有価証券売却益等を計上した前年に比べ大幅に減少しました。
※ 平準化:特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整連結売上高 2兆1,957億円 (前年同期比 2.6%減) 連結営業利益 1,145億円 (前年同期比 19.8%減) 連結経常利益 942億円 (前年同期比 28.7%減) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から47億円増加(前年同期比0.6%増)して8,289億円となりました。2015/03/27 14:05
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度から282億円減少(前年同期比19.8%減)して1,145億円となりました。日本綜合飲料事業は、ビール類及び清涼飲料の販売数量減少や販売費増加などにより、前連結会計年度から139億円減少(前年同期比22.4%減)して481億円となりました。オセアニア綜合飲料事業は、飲料事業の販売数量減少及び原材料費増加の影響が大きく、前連結会計年度から12億円減少(前年同期比4.2%減)して275億円となりました。海外その他綜合飲料事業は、ブラジルキリン社の価格上昇効果等により、前連結会計年度から17億円増加(前年同期比94.4%増)して36億円となりました。医薬・バイオケミカル事業は、国内医薬品における薬価基準引下げの影響や研究開発費の増加などにより、前連結会計年度から154億円減少(前年同期比28.5%減)して388億円となりました。その他事業は、前連結会計年度から6億円減少(前年同期比17.8%減)して30億円となりました。