キリングループは、2016年度より、新たな長期経営構想、新「キリン・グループ・ビジョン2021」(略称:新KV2021)実現に向けた前半の3か年計画である「キリングループ2016年-2018年中期経営計画」(略称:2016年中計)をスタートさせました。2016年中計では、収益力の向上を最優先課題とし、優先度を明確にした投資による既存事業の競争力強化と低収益事業の収益構造の抜本的改革に向け、取り組みを開始しました。成長に向けた投資は、キリンビール㈱の成長を最優先とし、グループ本社であるキリンホールディングス㈱と日本綜合飲料事業統括会社であるキリン㈱が一体となって取り組みを進めました。
当第2四半期の連結
売上高は、日本綜合飲料事業におけるビール類の販売数量の減少及びキリンビバレッジ㈱での販売促進費の一部を
売上高控除とする変更、また、オセアニア綜合飲料事業における飲料事業の販売数量の減少により、減収となりました。連結営業利益は、各社で収益性の改善が進んだことに加え、日本綜合飲料事業で第1四半期から実施した定額法への減価償却費の償却方法変更の影響もあり、増益となりました。さらに、持分法による投資利益と投資有価証券売却益が増加し、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ増加しました。
| 連結売上高 | 1兆81億円 | (前年同期比 | 5.8%減 ) |
| 連結営業利益 | 588億円 | (前年同期比 | 1.5%増 ) |
| 連結経常利益 | 581億円 | (前年同期比 | 1.5%増 ) |
| 連結第2四半期純利益 ※1 | 338億円 | (前年同期比 | 2.1%増 ) |
| (参考) | | | |
| 平準化EPS ※2 | 53円 | (前年同期比 | 7.0%減 ) |
※1 「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指しております。
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