流動資産

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この変更により、当第3四半期連結累計期間の未収還付法人税等(流動資産「その他」)が481百万円、繰延税金負債の純額が1,214百万円それぞれ減少し、法人税等(借方)が712百万円、未払法人税等が787百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が869百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が211百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は61百万円減少し、土地再評価差額金(借方)が同額減少しております。

2016/11/10 15:19