四半期報告書-第178期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この変更により、当第3四半期連結累計期間の未収還付法人税等(流動資産「その他」)が481百万円、繰延税金負債の純額が1,214百万円それぞれ減少し、法人税等(借方)が712百万円、未払法人税等が787百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が869百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が211百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は61百万円減少し、土地再評価差額金(借方)が同額減少しております。
(連結財務諸表に関する会計基準等の適用)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この変更により、当第3四半期連結累計期間の未収還付法人税等(流動資産「その他」)が481百万円、繰延税金負債の純額が1,214百万円それぞれ減少し、法人税等(借方)が712百万円、未払法人税等が787百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が869百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が211百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は61百万円減少し、土地再評価差額金(借方)が同額減少しております。
(連結財務諸表に関する会計基準等の適用)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。