キリングループは、2016年(平成28年)度より、新たな長期経営構想、新「キリン・グループ・ビジョン2021」(略称:新KV2021)実現に向けた前半の3か年計画である「キリングループ2016年-2018年中期経営計画」(略称:2016年中計)をスタートさせました。2016年中計では、収益力の向上を最優先課題とし、優先度を明確にした投資による既存事業の競争力強化と低収益事業の収益構造の抜本的改革に向け、取り組みを開始しました。成長に向けた投資は、キリンビール㈱の成長を最優先とし、グループ本社であるキリンホールディングス㈱と日本綜合飲料事業統括会社であるキリン㈱が一体となって取り組みを進めました。
当第3四半期の連結
売上高は、日本綜合飲料事業におけるキリンビール㈱でのビール類の販売数量減少、キリンビバレッジ㈱での第2四半期から販売促進費の一部を
売上高控除とした影響に加え、海外綜合飲料事業における為替の影響により、減収となりました。連結営業利益は、キリンビバレッジ㈱での大幅増益や、各社における収益性改善の取り組み進展により、増益となりました。連結経常利益は、営業利益の増加に伴い増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ライオン社の豪州における輸入ビールのライセンス販売終了に伴う特別利益計上により増加しました。
| 連結売上高 | 1兆5,429億円 | (前年同期比 | 5.4%減 ) |
| 連結営業利益 | 1,106億円 | (前年同期比 | 8.2%増 ) |
| 連結経常利益 | 1,080億円 | (前年同期比 | 6.0%増 ) |
| 連結第3四半期純利益 ※1 | 751億円 | (前年同期比 | 36.6%増 ) |
| (参考) | | | |
| 平準化EPS ※2 | 93円 | (前年同期比 | 5.7%増 ) |
※1 「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
