売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1 ①及び②において、「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上又は1億円のいずれか高い方の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。なお、その者(又は会社)が連結決算を実施していない場合は、年間連結売上高に代え、年間総収入又は年間単体売上高を基準とする。
2 ③及び④において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。

2017/03/30 15:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、「日本綜合飲料」は一部在外会社を含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/03/30 15:57

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(一部の販売促進費の支出条件の変更による影響)
当社の連結子会社であるキリンビバレッジ㈱は、平成28年4月1日より得意先に対する販売促進費の一部について、出荷数量に応じた支出条件へ変更しました。これに伴い、従来「販売費及び一般管理費」に計上していた当該販売促進費について、第2四半期連結会計期間より「売上高」から控除しております。
この結果、当連結会計年度において、「売上高」が33,896百万円減少し、「販売費及び一般管理費」が同額減少しております。

2017/03/30 15:57

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 千代田運輸㈱
非連結子会社はそれぞれ小規模であり、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/03/30 15:57

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
三菱食品㈱	218,970	日本綜合飲料

2017/03/30 15:57

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更し、同時に、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本綜合飲料」セグメントで10,021百万円、「その他」で132百万円増加しております。2017/03/30 15:57

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/03/30 15:57

#8 業績等の概要

キリングループは、2016年度より、新たな長期経営構想「新キリン・グループ・ビジョン2021」(略称:新KV2021)実現に向けた前半の3か年計画である「キリングループ2016年-2018年中期経営計画」(略称:2016年中計)をスタートさせました。2016年中計では、構造改革によるキリングループの再生に向けて、収益力の改善を最優先課題とし、優先度を明確にした投資による事業の競争力強化に取り組みました。その結果、当連結会計年度において、重点課題のうち“低収益事業の再生・再編”は、キリンビバレッジ㈱及びブラジルキリン社の業績回復を中心に計画を上回って進捗し、“医薬・バイオケミカル事業の飛躍的成長”は計画どおりに進捗しました。一方で、特にキリンビール㈱でビール類全体の販売数量が前年を下回るなど、 “ビール事業の収益基盤強化”に課題が残りました。
当連結会計年度での連結売上高は、日本綜合飲料事業におけるキリンビール㈱でのビール類の販売数量減少、キリンビバレッジ㈱で第2四半期から販売促進費の一部を売上高控除とした影響に加え、海外綜合飲料事業における為替の影響により、減収となりました。連結営業利益は、キリンビバレッジ㈱での大幅増益及びグループ各社で収益性改善の取り組みが進展したこと等により増益となり、連結経常利益も、営業利益の増加に伴い増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、豪州におけるアンハイザー・ブッシュ・インベブ社とのビール販売ライセンス契約の終了による解約金の計上等に伴う特別利益の発生もあり、過去最高益となりました。

連結売上高	2兆 750億円	(前年同期比	5.5%減)
連結営業利益	1,418億円	(前年同期比	13.7%増)
連結経常利益	1,406億円	(前年同期比	9.7%増)
連結当期純利益 ※1	1,181億円	(前年同期比	―)
(参考)
のれん等償却前ROE	21.9%	(前年同期比	―)
平準化EPS ※2	125円	(前年同期比	6.8%増)

※1 「親会社株主に帰属する当期純利益」を指しております。

2017/03/30 15:57

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度から1,218億円減少(前年同期比5.5%減)して2兆750億円となりました。キリンビール㈱、メルシャン㈱、キリンビバレッジ㈱を中心とした日本綜合飲料事業は、キリンビール㈱でのビール類の販売数量減少、キリンビバレッジ㈱で第2四半期から販売促進費の一部を売上高控除とした影響などにより、前連結会計年度から383億円減少(前年同期比3.2%減)して1兆1,532億円となりました。ライオン社を中心としたオセアニア綜合飲料事業は、前連結会計年度から660億円減少(前年同期比15.1%減)して3,725億円となりました。ブラジルキリン社を中心とした海外その他綜合飲料事業は、円高の影響やブラジルキリン社で第1四半期より販売費の一部を売上高から控除した影響があったものの、ブラジルキリン社での販売数量の回復、第1四半期から開始したミャンマー・ブルワリー社の取り込みにより、前連結会計年度から33億円増加(前年同期比1.8%増)して1,888億円となりました。協和発酵キリン㈱を中心とした医薬・バイオケミカル事業は、新製品の伸長があったものの、後発医薬品の浸透や4月に実施された薬価基準引下げの影響等により、前連結会計年度から200億円減少(前年同期比5.6%減)して3,357億円となりました。その他事業は、小岩井乳業㈱では主力商品である「小岩井 生乳(なまにゅう)100%ヨーグルト」を中心に販売活動に注力し、さらに収益性の高い商品構成への改善及びコスト削減を進めた結果増益となったものの、その他事業全体としては、㈱横浜アリーナが1月から6月まで大規模改修工事を行い、施設の稼働率が大幅に低下した影響が大きく、前連結会計年度から7億円減少(前年同期比3.1%減)して246億円となりました。

2017/03/30 15:57

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、貸借対照表項目については同社の当第3四半期の決算数値、損益計算書項目については同社の前第4四半期から当第3四半期までの12ヶ月間の決算数値を記載しております。

流動資産合計	59,118百万円
売上高	218,452百万円
税引前当期純利益金額	54,653百万円

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 関連当事者との取引

2017/03/30 15:57