2503 キリン HD

2503
2024/11/01
時価
2兆327億円
PER 予
15.8倍
2009年以降
赤字-154.43倍
(2009-2023年)
PBR
1.4倍
2009年以降
0.85-3.1倍
(2009-2023年)
配当 予
3.19%
ROE 予
8.83%
ROA 予
3.64%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(注)1 ①及び②において、「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上又は1億円のいずれか高い方の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。なお、その者(又は会社)が連結決算を実施していない場合は、年間連結売上高に代え、年間総収入又は年間単体売上高を基準とする。
2 ③及び④において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
3 ⑤、⑦及び⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
2018/09/28 15:12
#2 事業等のリスク
⑨ 事業・資本提携について
キリングループは中長期の経営計画に沿い、成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を進めています。しかしながら、事業・資本提携においては、当社グループが提携先の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない可能性があり、また、提携先企業の事情等によっても事業遂行上の影響を受ける可能性があります。また、出資先企業の業績不振等により出資に伴うのれん等の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 人材について
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#3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
…定額法
(2) 無形固定資産
…定額法2018/09/28 15:12
#4 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
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#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/09/28 15:12
#7 業績等の概要
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
(単位:百万円)
前年度(2016年12月31日)当年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産748,148812,104
無形固定資産401,910371,366
投資その他の資産492,904528,700
固定資産合計1,600,0191,533,742
資産合計2,348,1672,345,846
負債の部
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
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#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2016年12月31日)当事業年度(2017年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金1,046百万円53,336百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額△12,825百万円25,938百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 営業利益
営業利益は、資産の流動化等により前年度から145億円増加(前年同期比7.4%増)して2,111億円となりました。
④ 税引前利益
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#10 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当事業年
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#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
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