#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。但し、2018年1月1日以降取得した一部の資産については償却期間を10年としております。
(3) リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/30 13:48
#2 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (2) 研究開発費及びソフトウエア開発費
期中に費用認識した研究開発費は、前年度及び当年度においてそれぞれ66,189百万円及び64,517百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、期中に費用認識したソフトウエア開発費は、前年度及び当年度においてそれぞれ11,392百万円及び14,424百万円であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
2021/03/30 13:48
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①事業全体の状況
当年度末の資産合計は、前年度末に比べ465億円増加して2兆4,594億円となりました。無形資産がソフトウエア開発及びニュー・ベルジャン・ブルーイング社の子会社化の影響等で前年度末比404億円の増加、のれんがニュー・ベルジャン・ブルーイング社の子会社化の影響等で前年度末比118億円の増加となりました。一方、その他の金融資産(非流動)は、政策保有株式の売却や保有株式の時価減少等に伴い333億円減少しました。なお、オセアニア綜合飲料事業他の資産737億円は売却目的で保有する資産に分類しており、有形固定資産が376億円、営業債権及びその他の債権が197億円、その他各科目の減少要因となっています。
資本は、利益剰余金が226億円増加、非支配持分が171億円増加したものの、768億円の自己株式の増加及び139億円のその他の資本の構成要素の減少等により、前年度末に比べ509億円減少して1兆959億円となりました。自己株式の増加は、株主還元のさらなる充実を図るため2019年11月に上限1,000億円の自己株式取得を発表し、当年度その一部を実施したことによるものです。非支配持分の増加は、協和キリン㈱の当期利益の発生によるもの等です。その他の資本の構成要素は、保有株式の時価減少に伴いその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が減少したこと、保有株式の売却によってその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えたことにより減少しております。
2021/03/30 13:48
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: …定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。但し、2018年1月1日以降取得した一部の資産については償却期間を10年としております。
(3) リース資産
2021/03/30 13:48