研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
情報システム費	12,559		16,707
研究開発費	7,439		7,655

2023/03/30 15:07

#2 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 研究開発費及びソフトウェア開発費
期中に費用認識した研究開発費は、前年度及び当年度においてそれぞれ69,622百万円及び74,289百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、期中に費用認識したソフトウェア開発費は、前年度及び当年度においてそれぞれ14,793百万円及び7,096百万円であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

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#3 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
運搬費	59,360	59,378
研究開発費	69,612	74,271
減価償却費及び償却費	38,194	41,862

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 自己創設無形資産(開発費)
当社グループで発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

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#5 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

医薬事業において、ザンデリシブ(開発番号:ME-401)の日本以外での共同開発中止の決定に伴う無形資産(仕掛研究開発費)の減損損失14,330百万円を計上しました。回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。
その他事業にはバイオケミカル事業が含まれております。当年度において、新型コロナ及び地政学リスクの顕在化に起因した世界的な原燃料高騰影響による収益性悪化などを受け、同事業に係る事業用資産について減損テストを実施しました。この結果、当年度において、バイオケミカル事業に係る非流動資産の減損損失42,957百万円を計上しました。当該減損損失42,957百万円の主な内訳は、のれん12,874百万円、建物及び構築物11,351百万円、機械装置及び運搬具11,305百万円であります。

2023/03/30 15:07

#6 研究開発活動

当社グループでは、長期経営構想キリングループ・ビジョン2027(KV2027)のイノベーションを実現する組織能力の一つとして「確かな価値を生み出す技術力」を掲げています。従来から強みを持つ発酵・バイオテクノロジー、パッケージング、エンジニアリングをより発展させています。当社グループの研究開発活動は、食領域、ヘルスサイエンス領域においては、キリンホールディングス㈱R&D本部の3研究所(キリン中央研究所、飲料未来研究所、パッケージイノベーション研究所)及び各事業会社の研究所で行っています。また、医領域においては、協和キリン㈱が中心に研究開発活動を行い、さらに医薬品にとどまらない価値提供も目指してキリンホールディングス㈱との協働取り組みを推進しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は743億円です。セグメントごとの主な研究開発成果は以下の通りで、キリンホールディングス㈱R&D本部の研究開発費は<全社(共通)>に含まれています。
<国内ビール・スピリッツ事業>国内ビール・スピリッツ事業は、キリンビール㈱が、キリンホールディングス㈱R&D本部の3研究所と連携しながら研究・技術開発並びに商品開発を実施しています。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<医薬事業>協和キリン㈱は、同社の2021-2025年中期経営計画の2年目にあたる2022年も、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして成長に向けた取り組みを進めました。新型コロナの影響で世界の治療環境が変化する中、グローバル戦略品として位置付ける「Crysvita」や「Poteligeo」等は、着実な成長を続けています。次世代戦略品では、「KHK4083(一般名:rocatinlimab)」や「KHK7791(一般名:テナパノル塩酸塩)」等の開発が着実に進捗しました。一方で「KW-6356」の開発を中止したほか、「ME-401」は日本以外での開発中止を決定しました。また、病気と向き合う人の声を聞き、事業と社会課題の解決を目指す「ペイシェント・アドボカシー」活動では、特定非営利活動法人ASrid等各国の患者支援団体と協力し、希少・難治性疾患の支援を国内外で積極的に進めました。
これらの結果、グローバル戦略品を中心とした海外医薬品売上の増加により売上収益は13.1%増加し3,979億円となりました。また事業利益は、グローバル戦略品の販売に係る販売費及び一般管理費や研究開発費が増加したものの、売上収益増収に伴う売上総利益の増加により、34.7%増加し825億円となりました。
また、その他の主な各事業の業績は以下のとおりです。

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