有価証券報告書-第184期(2022/01/01-2022/12/31)

9.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業を資金生成単位としております。なお、のれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもって資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。また、遊休資産については個別の物件を資金生成単位とし、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローは生み出しませんが、他の資金生成単位から生じるキャッシュ・フローに寄与していることから全社資産としております。
(2) 減損損失
前年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
セグメント	減損損失額	主な資産の種類
国内ビール・スピリッツ	-
国内飲料	70	土地
オセアニア酒類	624	建物及び構築物・機械装置及び運搬具
医薬	5,286	建物及び構築物・販売権
その他	71,409	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・建設仮勘定・のれん・ブランド・その他の無形資産
合計	77,390

医薬事業における事業用資産のうち販売権については、一部製品の収益性低下等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値を基に測定しております。
その他事業にはミャンマー酒類事業が含まれております。ミャンマー酒類事業における非流動資産については、2021年2月に発生したクーデター以降、同事業の見通しに著しい不確実性が生じていること等から、入手可能な最新の情報及び考えられるリスクを考慮して、減損テストを実施しました。この結果、回収可能価額はゼロと算出されたことから、当年度において、減損損失68,049百万円を計上しております。当該減損損失68,049百万円の主な内訳は、のれん22,243百万円、ブランド20,392百万円、その他の無形資産11,342百万円、機械装置及び運搬具11,009百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値を基に測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を基に算定しております。当社はミャンマーにおける事業を撤退する前提でキャッシュ・フローの見積りを行うとともに、期末日時点におけるMyanma Economic Holdings Public Company Limited(MEHPCL)によるミャンマー裁判所へのMyanmar Brewery Limitedの清算に関する申し立ての状況、並びに期末日時点でのMEHPCLとの合弁解消に向けた交渉の可能性に係る高い不確実性等を反映させております。
これらの減損損失については、経営活動全般に跨る費用など、いずれの機能にも結び付かない性質の費用と考えられるため、その他の営業費用に計上しております。
当年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
セグメント	減損損失額	主な資産の種類
国内ビール・スピリッツ	-
国内飲料	-
オセアニア酒類	3,525	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・ソフトウェア
医薬	17,979	建設仮勘定・ソフトウェア仮勘定・その他の無形資産
その他	44,696	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具器具及び備品・土地・建設仮勘定・のれん・ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定・その他の無形資産
合計	66,200

医薬事業において、ザンデリシブ(開発番号:ME-401)の日本以外での共同開発中止の決定に伴う無形資産(仕掛研究開発費)の減損損失14,330百万円を計上しました。回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。
その他事業にはバイオケミカル事業が含まれております。当年度において、新型コロナ及び地政学リスクの顕在化に起因した世界的な原燃料高騰影響による収益性悪化などを受け、同事業に係る事業用資産について減損テストを実施しました。この結果、当年度において、バイオケミカル事業に係る非流動資産の減損損失42,957百万円を計上しました。当該減損損失42,957百万円の主な内訳は、のれん12,874百万円、建物及び構築物11,351百万円、機械装置及び運搬具11,305百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値を基に測定しており、当該使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しております。割引率は、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎とした6.1%を使用しております。
当該事業計画には、主力製品及び新製品に関する市場規模の拡大及び市場シェア獲得等の重要な仮定が含まれております。
これらの減損損失については、経営活動全般に跨る費用など、いずれの機能にも結び付かない性質の費用と考えられるため、その他の営業費用に計上しております。
(3) 減損損失戻入益
当年度において、ミャンマー酒類事業の譲渡プロセスの過程で、過去の期間に認識した減損損失が減少している可能性を示す兆候が識別されたことから、回収可能価額の見積りを行いました。この結果、当年度において、ミャンマー酒類事業に係るのれんを除く非流動資産の減損損失戻入益12,921百万円をその他の営業収益に計上しました。
なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、当該処分コスト控除後の公正価値は、譲渡プロセスの過程で合意した譲渡価額を基に算定しております。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル3に分類しております。
(4) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト
減損テストの際に当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の主なもの(減損損失認識後)は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2021年12月31日)		当年度 (2022年12月31日)
	のれん	ブランド	のれん	ブランド
オセアニア酒類事業	153,862	34,405	192,509	52,984
医薬事業	93,748	―	93,157	―
バイオケミカル事業	12,874	―	―	―

当社グループは、企業結合により生じたLION PTY LTD(オセアニア酒類事業)が保有するブランドを資産計上しております。
LION PTY LTDが保有するブランドは、主にオセアニア地域において、今後も長期にわたって当社グループに経済的便益をもたらすものと期待されていることから、耐用年数が確定できない無形資産として分類しております。
主要なのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。
① オセアニア酒類事業
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定は、類似企業の事業に関する相場価額に基づいて算定しております(マーケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル3に分類しております。
回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた類似企業の事業に関する相場価額等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
② 医薬事業
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした3ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に10.4%と算定しております。
回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。