有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額2026/03/27 15:06
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 情報システム費 17,275 19,282 研究開発費 9,682 10,877 - #2 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 1 ブランドは、一部を除き、正味のキャッシュ・インフローが継続すると期待される期間を予見することができないため、耐用年数の確定できない無形資産と判断しております。2026/03/27 15:06
2 仕掛研究開発費は、主に製品、開発品及び技術などの導入契約に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものであり、未だ使用可能ではない無形資産に該当します。規制当局の販売承認が得られたものは、使用可能な無形資産として販売権へ振替えております。なお、仕掛研究開発費の「取得」には、内部開発による増加が前年度9,664百万円、当年度5,527百万円それぞれ含まれております。
3 企業結合による取得には、重要性が乏しいため遡及修正をしていない測定期間内の修正を含めております。 - #3 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各年度の「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。2026/03/27 15:06
(単位:百万円) 運搬費 61,239 66,620 研究開発費 116,038 118,045 減価償却費及び償却費 49,988 54,149 - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ③ 自己創設無形資産(開発費)2026/03/27 15:06
当社グループで発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性 - #5 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。2026/03/27 15:06
前年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)(単位:百万円) 酒類事業 3,902 1,221 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具器具及び備品 医薬事業 2,060 2,778 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具器具及び備品・土地・販売権・仕掛研究開発費・ソフトウェア ヘルスサイエンス事業 7,427 2,176 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具器具及び備品・ソフトウェア
ヘルスサイエンス事業におけるバイオケミカル事業について、前年度においてアミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業の事業譲渡契約を締結しました。契約締結に伴い、回収可能価額が処分グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額の全額を減損しております。この結果、バイオケミカル事業に係る非流動資産の減損損失5,532百万円を計上しました。当該減損損失5,532百万円の主な内訳は、機械装置及び運搬具3,211百万円、建物及び構築物1,944百万円であります。 - #6 研究開発活動
- 当社グループでは、長期経営構想キリングループ・ビジョン2027(KV2027)のイノベーションを実現する組織能力の一つとして「確かな価値を生み出す技術力」を掲げてきました。従来から強みを持つ発酵・バイオテクノロジー、パッケージング、エンジニアリングの技術力をより発展させるとともに、知的財産の取り組みにも力を入れています。当社グループの研究開発活動は、酒類事業、飲料事業、ヘルスサイエンス事業においては、キリンホールディングス㈱の5研究所(キリン中央研究所、ヘルスサイエンス研究所、飲料未来研究所、パッケージイノベーション研究所、微生物科学技術研究所(旧バイオプロセス技術研究所))及び各事業会社の研究所で行っています。また、医薬事業においては、協和キリン㈱が中心となりLife-changingな価値の創出を目指して研究開発活動を行い、さらに医薬品にとどまらない価値提供も目指してキリンホールディングス㈱と協働しています。今後も、新たな長期経営構想Innovate2035!のもとで、イノベーションの源泉としての研究開発活動を、より一層推進していきます。2026/03/27 15:06
当年度におけるグループ全体の研究開発費は1,181億円です。セグメントごとの主な研究開発成果は以下の通りで、キリンホールディングス㈱の研究開発費は<全社(共通)>に含まれています。
<全社(共通)>キリンホールディングス㈱は、中長期的な企業価値向上を見据え、当社グループ全体に共通する研究開発活動を推進しています。環境・デジタルをはじめとする基盤技術の強化を通じ、将来の事業成長と社会課題の解決の両立を目指しています。