- #1 ガバナンス（連結）
なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行うという役割を担い、監査役は客観的立場から取締役及び執行役員の職務の執行を監査するという役割を担うことから、社外取締役及び監査役には、それぞれ基本報酬(固定報酬)のみを支給します。
| 項目 | 指標 |
| コミュニティ | ・事業を通じた社会への前向きな力創出の貢献度 |
| 健康 | ・グループのヘルスサイエンス商品を通じ与えた社会的インパクト、免疫市場規模拡大への貢献度(プラズマ乳酸菌)・グローバル品の主要国における上市状況・医とヘルスサイエンスの協働取組達成度 |
| 人的資本 | ・CSV実践スコア・従業員エンゲージメントスコア・LTIRスコア・プレゼンティーイズム・国内女性経営職比率(キリンホールディングス籍) |
⑧ リスク及び機会に関連するトレードオフの考慮
当社グループにおける取引に関する意思決定のうち、当社の決裁を要する場合には、「環境(気候変動・自然資本)」や「人権」を中心に、起案会社/部門が、重要テーマが影響を及ぼすリスクについて、影響度と発生確率、リスク及び機会への対策(ゼロリスク・低減・テイク)を検討しております。その検討結果は、当社の関係部門のコンサルテーションを受けた上で、決裁が申請されております。
- #2 ガバナンス、健康長寿社会（連結）
(ア)ガバナンス
当社グループでは、健康課題への対応を促進するため、ヘルスサイエンス経営戦略会議を月に2回以上開催しております。ヘルスサイエンス戦略担当役員主催の下、当社の関係役員・部門長・グループ事業会社社長・副社長又は経営企画部長が参加しております。ヘルスサイエンス経営戦略会議で議論された内容は、必要に応じてグループ経営戦略会議又は取締役会に報告されるとともに、グループ経営戦略会議に報告されたものは当該会議の審議を経たうえで、改めて必要に応じて取締役会に報告され、グループ全体戦略に反映されます。同時に、取締役会では、当社グループのヘルスサイエンス事業計画の進捗について監督を行います。
2026/03/27 15:06- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社の企業統治体制は、以下のとおりです。
・当社は、酒類、飲料・
ヘルスサイエンス、医薬の3領域を中核とした多様かつグローバルな事業展開を統括する体制として純粋持株会社制を採用しています。純粋持株会社である当社は、グループ全体戦略の策定と推進、各事業のモニタリング、グループ連携によるシナジー創出の推進、加えてサステナビリティを巡る課題への対応等の役割を担っています。
・当社グループ各社は、生活者をはじめとしたステークホルダーにより近い場所で自律的かつスピーディな経営を行います。当社は、グループ各社の戦略ステージに合わせて適切な権限付与を行うとともに、グループ各社へ取締役を派遣することで各社の取締役または取締役会を通したガバナンスの向上を図っています。主要グループ会社については、当社の取締役、執行役員またはこれらに準ずる者が各社の取締役を兼務しています。
- #4 リスク管理、健康長寿社会（連結）
(イ)リスク管理
情報開示委員会において、リスク及び機会の見直しが必要と判断された場合には、ヘルスサイエンス経営戦略会議において、社内外の環境変化を踏まえたリスク及び機会の見直しを議論しております。当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会への対応戦略については、グループ経営戦略会議又はヘルスサイエンス経営戦略会議において、その進捗状況を四半期ごとに確認しております。取締役会ではグループ経営戦略会議又はヘルスサイエンス経営戦略会議より挙げられた重要リスクの審議や報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しております。
2026/03/27 15:06- #5 主要な販売費及び一般管理費
※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 情報システム費 | 17,275 | | 19,282 | |
| 研究開発費 | 9,682 | | 10,877 | |
- #6 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 関連するセグメント名 | 前年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 三菱食品㈱ | 酒類、飲料、ヘルスサイエンス | 234,844 | - |
なお、当年度については、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(ウ)戦略
当社グループでは、人間の無限の可能性を信じる「人間性の尊重」という考え方を基本理念とし、従業員一人ひとり、新たな価値創造に向かって挑戦し、活き活きと働くことで、仕事を通じて成長し続ける環境を提供していきます。人財をイノベーションによる価値創造、競争優位の源泉と位置付け、人財に投資していくことで、「人財が育ち、人財で勝つ会社」を目指します。人財戦略は、足元の経営戦略の実行性を高めていくことと同時に、人財のケイパビリティは将来にわたる企業価値を高める重要な要素となり、経営戦略の可能性を広げます。そのキーとなるのは「専門性」と「多様性」です。従業員それぞれが、専門性を高めるとともに、食(酒類・飲料)から医・ヘルスサイエンス領域にわたる多様で盤石な事業ポートフォリオの中で多様な経験と多様な視点を養う環境を提供し、「専門性」と「多様性」を兼ね備えた人財を育成します。
また、多様な価値観を受容する組織文化を形成し、組織やチームを超えた共創を通じて、CSV経営を推進し、グループの持続的成長と企業価値向上を実現していきます。
2026/03/27 15:06- #8 役員報酬（連結）
1) 賞与
評価指標については、上記①2)に記載のとおり、グループ全体及び主要事業の確実な収益成長と戦略遂行を促すことを目的として、会社業績評価指標(連結事業利益)及び個人業績評価指標を選定し、職責に応じて評価割合を決定しております。取締役及び執行役員が事業会社社長又は
ヘルスサイエンス戦略担当を兼任する場合には、別途担当における事業業績評価指標(各事業の事業利益)を加味します。それぞれにおける2026年度の評価割合、支給率の変動幅及び目標業績については以下のとおりです。
| 評価割合(支給率の変動幅:0%～200%) |
| 業績評価指標 | 会社業績評価 (A)(連結事業利益) | 事業業績評価 (B)(ヘルスサイエンス領域事業利益) | 個人業績評価 (C) |
| 上限値 | 2,703億円 | 156億円 | 上記①4)に従って決定します。 |
| 基準値 | 2,350億円 | 130億円 |
| 下限値 | 1,998億円 | 104億円 |
イメージ図4:賞与の業績連動の仕組み
- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 医薬 | 5,161 | [182] |
| ヘルスサイエンス | 5,643 | [1,353] |
| その他 | 2,200 | [454] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #10 戦略（連結）
ジネスモデル
当社グループは、祖業のビール事業を通じ、1世紀以上にわたって磨き続けてきた「発酵・バイオテクノロジー」を起点に食・医・ヘルスサイエンスの3領域で事業を展開しております。
(ア)食領域(酒類・飲料)
2026/03/27 15:06- #11 戦略、健康長寿社会（連結）
環境の目まぐるしい変化や昨今の社会情勢に伴い、より長く健康でいたいと考える人が増えております。当社グループは日常的な健康習慣としての「免疫ケア」、栄養、運動、休息が、土台の健康を作ると考えております。展開しているサプリメント、健康に関連する飲料や食品、高機能素材の社会的インパクト拡大の取り組みを強化します。例えば、免疫ケアの大切さを伝える官民連携プロジェクト「げんきな免疫プロジェクト」では様々な企業、団体、自治体にご賛同いただき、啓発に取り組んでおります。また、免疫について学ぶ授業も継続的に実施しており、保護者も含めた家庭内の意識向上にも取り組んできました。さらに協和キリンと共同出資で設立したCowellnex社により、研究開発、ベンチャー投資、事業開発といった分野で、医領域との連携を強化し、健康を取り巻く社会課題の解決につながるイノベーションの創出にも取り組んでおります。
ヘルスサイエンス製品のさらなる機能拡大を目指し、製品の出荷や啓発活動を通してお客様との接点を増やし、顧客のニーズを理解する機会を増やします。なお、当年度において、サステナビリティ関連の他のリスク及び機会との間のトレードオフを考慮した事例はありません。
当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会への対応戦略、並びにリスク及び機会対応のために発生する財務的影響は以下のとおりです。
2026/03/27 15:06- #12 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、「酒類事業」、「飲料事業」、「医薬事業」、「
ヘルスサイエンス事業」の4つの各報告セグメントごとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分にて、売上収益を分解しております。キリンビール及びCoke Northeastは単体の数値であり、それ以外は連結の数値を表示しております。
| (単位:百万円) |
| 医薬 | 495,295 | 496,514 |
| ヘルスサイエンス | | |
| ファンケル | 34,241 | 111,447 |
(2) 履行義務の充足時期
技術収入に関する契約等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、実務上の便法を使用しているため、当初の予想残存期間が1年以内の取引は含めておりません。
- #13 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 ブランドは、一部を除き、正味のキャッシュ・インフローが継続すると期待される期間を予見することができないため、耐用年数の確定できない無形資産と判断しております。
2 仕掛研究開発費は、主に製品、開発品及び技術などの導入契約に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものであり、未だ使用可能ではない無形資産に該当します。規制当局の販売承認が得られたものは、使用可能な無形資産として販売権へ振替えております。なお、仕掛研究開発費の「取得」には、内部開発による増加が前年度9,664百万円、当年度5,527百万円それぞれ含まれております。
3 企業結合による取得には、重要性が乏しいため遡及修正をしていない測定期間内の修正を含めております。
2026/03/27 15:06- #14 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 運搬費 | 61,239 | 66,620 |
| 研究開発費 | 116,038 | 118,045 |
| 減価償却費及び償却費 | 49,988 | 54,149 |
- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 自己創設無形資産(開発費)
当社グループで発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
2026/03/27 15:06- #16 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 酒類事業 | 3,902 | 1,221 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具器具及び備品 |
| 医薬事業 | 2,060 | 2,778 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具器具及び備品・土地・販売権・仕掛研究開発費・ソフトウェア |
| ヘルスサイエンス事業 | 7,427 | 2,176 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具器具及び備品・ソフトウェア |
前年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
ヘルスサイエンス事業におけるバイオケミカル事業について、前年度においてアミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業の事業譲渡契約を締結しました。契約締結に伴い、回収可能価額が処分グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額の全額を減損しております。この結果、バイオケミカル事業に係る非流動資産の減損損失5,532百万円を計上しました。当該減損損失5,532百万円の主な内訳は、機械装置及び運搬具3,211百万円、建物及び構築物1,944百万円であります。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2022年3月 | 当社取締役常務執行役員協和キリン㈱取締役 |
| 2022年4月 | 当社取締役常務執行役員ヘルスサイエンス事業本部長 |
| 2023年8月 | Blackmores Limited取締役 |
- #18 研究開発活動
当社グループでは、長期経営構想キリングループ・ビジョン2027(KV2027)のイノベーションを実現する組織能力の一つとして「確かな価値を生み出す技術力」を掲げてきました。従来から強みを持つ発酵・バイオテクノロジー、パッケージング、エンジニアリングの技術力をより発展させるとともに、知的財産の取り組みにも力を入れています。当社グループの研究開発活動は、酒類事業、飲料事業、ヘルスサイエンス事業においては、キリンホールディングス㈱の5研究所(キリン中央研究所、ヘルスサイエンス研究所、飲料未来研究所、パッケージイノベーション研究所、微生物科学技術研究所(旧バイオプロセス技術研究所))及び各事業会社の研究所で行っています。また、医薬事業においては、協和キリン㈱が中心となりLife-changingな価値の創出を目指して研究開発活動を行い、さらに医薬品にとどまらない価値提供も目指してキリンホールディングス㈱と協働しています。今後も、新たな長期経営構想Innovate2035!のもとで、イノベーションの源泉としての研究開発活動を、より一層推進していきます。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は1,181億円です。セグメントごとの主な研究開発成果は以下の通りで、キリンホールディングス㈱の研究開発費は<全社(共通)>に含まれています。
<全社(共通)>キリンホールディングス㈱は、中長期的な企業価値向上を見据え、当社グループ全体に共通する研究開発活動を推進しています。環境・デジタルをはじめとする基盤技術の強化を通じ、将来の事業成長と社会課題の解決の両立を目指しています。
2026/03/27 15:06- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
キリングループは、2019年に策定した長期ビジョン「キリングループ・ビジョン2027(以下、KV2027)」のもと、サステナビリティや健康意識の高まり、酒類への規制リスクや若年層のアルコール離れ、デジタルの進化等、変化する経営環境に対応しながら、ヘルスサイエンス事業の立ち上げと育成をはじめとした事業構造の変革に取り組んできました。
KV2027の最終年度が近づく中、10年後の2035年を見据えた新たな長期ビジョンを策定し、酒類、ヘルスサイエンス・飲料、医薬から成る事業ポートフォリオにより、さらなる企業価値向上を目指します。
近年はAIの進化や人財不足、消費意識の多様化等、環境変化が加速しています。こうした変化に柔軟に対応しながら、グループ全体で、世界の生活者の行動変容を促し、新たな生活習慣を生み出すことで、心と身体の健康の未来を創造していきます。こうしたイノベーションを次々と生み出す組織能力を更に高め、挑戦する人財と組織文化を持つグローバル企業グループとしてCSV(Creating Shared Value)を実践し、「酒類事業を営むキリングループとしての責任」を前提に、「健康」「コミュニティ」「環境」の3領域で価値を創出し、「こころ豊かな社会」の実現に貢献します。
2026/03/27 15:06- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした状況下で、当社グループは、一貫してCSVを経営の根幹に据えることにより長期的かつ持続的な成長を目指すとともに、環境変化に迅速かつ柔軟に対応するため、2025年度より、3年計画を毎年見直す新たな経営サイクルに移行しました。
また、酒類・飲料・医薬の各事業に加え、健康課題の解決を事業機会とするヘルスサイエンス事業をグループの成長ドライバーとすることを目指してきました。2025年は、㈱ファンケルの100%化完了と、協和発酵バイオ㈱のアミノ酸事業等の売却を行ったことで収益性が改善し、ヘルスサイエンスの成長への事業基盤が整いました。既存の酒類・飲料・医薬事業も堅調に推移し、計画を上回る成果を創出した結果、連結事業利益は3年連続で過去最高を更新しました。
ESGの取り組みにおいても、外部機関から高い評価を獲得しました。ESG指標のMSCI ESGレーティング※では、世界的なCSV経営先進企業と並ぶ「AA」評価を5年連続で獲得しました。
2026/03/27 15:06- #21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4 上記取締役、監査役のほかに、10名の執行役員がおります。
| 常務執行役員 | ブランド戦略、マーケティング戦略、デジタル・情報戦略、麒麟麦酒㈱副社長執行役員(マーケティング管掌) | | 山 形 光 晴 |
| 常務執行役員 | 品質保証統括 | | 米 谷 良 之 |
| 常務執行役員 | 経営企画部長(事業提携・投資戦略ヘルスサイエンス領域以外)、CSV戦略 | | 高 岡 宏 明 |
| 常務執行役員 | 麒麟麦酒㈱代表取締役社長 | | 堀 口 英 樹 |
| 常務執行役員 | ㈱ファンケル代表取締役社長執行役員 | | 三 橋 英 記 |
| 常務執行役員 | キリンヘルスサイエンスインターナショナル社長 兼 Blackmores Limited 代表取締役社長 | | アラスター・シミントン |
- #22 配当政策（連結）
当社は事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。
事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド・研究開発・ICT・人的資本など)及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、当期の剰余金の配当につきましては、DOE(連結株主資本配当率)5%以上を目安に基づき、1株につき中間配当37.0円、期末配当37.0円とし、前期に比べ3.0円増配の74.0円とすることを取締役会で決議しました。自己株式の取得については引き続き、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。
次期の剰余金の配当につきましては、DOE(連結株主資本配当率)5%以上を目安とし、年間76.0円の配当を予定しております。
2026/03/27 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
