新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 1億6200万
- 2009年12月31日 +20.99%
- 1億9600万
- 2010年12月31日 +5.61%
- 2億700万
- 2011年12月31日 +20.77%
- 2億5000万
- 2012年12月31日 -18.8%
- 2億300万
- 2013年12月31日 +50.74%
- 3億600万
- 2014年12月31日 +8.5%
- 3億3200万
- 2015年12月31日 +29.52%
- 4億3000万
- 2016年12月31日 +30.7%
- 5億6200万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2024/03/28 15:14
該当事項はありません。 - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2024/03/28 15:14
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利 - #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ㈱ファンケルの要約財務情報と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。2024/03/28 15:14
(注) 投資の市場価格に基づく公正価値であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1であります。(単位:百万円) のれん及び連結調整 57,836 57,851 新株予約権 △200 △175 持分の帳簿価額 128,257 128,723
- #4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ① 制度内容2024/03/28 15:14
当社の子会社である協和キリン㈱は、2019年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済型の株式に基づく報酬であります。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、同社の株主総会において承認された内容に基づき、同社の取締役会決議により、同社の取締役及び執行役員並びに同社の子会社の一部取締役に対して付与されております。被付与者が取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅します。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整されます。行使期間は、割当契約に定められており、3年から20年であります。なお、被付与者がその地位を喪失した場合、もしくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅します。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格 - #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ファントム・ストック制度においては、現金決済型の株式に基づく報酬制度として、要支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しております。2024/03/28 15:14
なお、役員等に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しておりましたが、既に付与されている新株予約権を除いて廃止しております。当該制度のもとで、付与されたストック・オプションについては、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(17) 顧客との契約から生じる収益 - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/03/28 15:14
該当事項はありません。