有価証券報告書-第181期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前年度まで「日本綜合飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「海外その他綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」としておりましたが、当年度より「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事業」に変更しております。
これは、主に「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」において今後の事業戦略の実現に適した体制を検討した結果、グループ一体経営をさらに推進するためには、当社とキリン㈱を統合し、機動的な組織体制を構築することが最適と判断したこと、及び当社が当社の連結子会社である協和キリン㈱から、同社の完全子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式の95%を、2019年2月5日における株式譲渡契約締結後の4月24日に取得完了したことに伴い、当社グループにおける内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。当該変更により、前年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。
なお、2019年2月5日の株式譲渡契約の締結に伴い、のれんの内部モニタリング単位が変更され、のれんの減損判定単位が医薬・バイオケミカル事業から、医薬事業とバイオケミカル事業に変更となっております。このため、のれんの帳簿価額を変更後の資金生成単位の価値の比率で按分しましたが、当年度の連結財務諸表への影響はありません。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前年度まで「日本綜合飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「海外その他綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」としておりましたが、当年度より「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事業」に変更しております。
これは、主に「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」において今後の事業戦略の実現に適した体制を検討した結果、グループ一体経営をさらに推進するためには、当社とキリン㈱を統合し、機動的な組織体制を構築することが最適と判断したこと、及び当社が当社の連結子会社である協和キリン㈱から、同社の完全子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式の95%を、2019年2月5日における株式譲渡契約締結後の4月24日に取得完了したことに伴い、当社グループにおける内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。当該変更により、前年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。
なお、2019年2月5日の株式譲渡契約の締結に伴い、のれんの内部モニタリング単位が変更され、のれんの減損判定単位が医薬・バイオケミカル事業から、医薬事業とバイオケミカル事業に変更となっております。このため、のれんの帳簿価額を変更後の資金生成単位の価値の比率で按分しましたが、当年度の連結財務諸表への影響はありません。