四半期報告書-第180期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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- 2018/08/09 16:21
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(http://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品及びバイオケミカル製品の製造・販売等を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年8月9日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。
(3) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「日本綜合飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「海外その他綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「日本綜合飲料事業」は、キリン㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品、清涼飲料の製造・販売を行っており、エンジニアリング、物流等の事業を含んでおります。
「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。
「海外その他綜合飲料事業」は、ミャンマーにおけるビールの製造・販売や北米地域における清涼飲料の製造・販売等の事業セグメントから構成されております。なお、海外その他綜合飲料事業については製品・サービス、市場や顧客、経済的特徴(資産合計利益率)等の類似性を考慮した上で、これらの事業セグメントを集約しております。
「医薬・バイオケミカル事業」は、協和発酵キリン㈱を統括会社として医薬品、バイオケミカル製品等の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
なお、前年度(2017年5月)において、当社グループは、海外その他綜合飲料事業におけるBrasil Kirin Holding S.A.をBavaria S.A.(Heineken International B.V.子会社)に譲渡いたしました。これに伴いBrasil Kirin Holding S.A.に関連する損益及びキャッシュ・フローは非継続事業に分類しているため、同社に関する損益は報告セグメント情報に含めておりません。
(2) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
5.資本
(1) 自己株式の取得
(当第2四半期連結累計期間)
当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株
式は、当第2四半期連結累計期間において14,622,985株増加しました。
(2) 配当
① 配当金支払額は、以下のとおりであります。
② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。
6.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
7.販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
8.その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 当第2四半期連結累計期間において、子会社株式売却益12,103百万円には、残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。
9.その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。
10.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。
2 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11.キャッシュ・フロー
(1) 現金及び現金同等物
(当第2四半期連結累計期間)
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期首残高161,987百万円には、売却目的で保有する非流動資産に分類した現金及び現金同等物1,074百万円が含まれております。
(2) 貸付金の回収による収入
(前第2四半期連結累計期間)
非継続事業に分類されたBrasil Kirin Holding S.A.への貸付金について、同社の売却後に回収した金額であります。
(当第2四半期連結累計期間)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社から連結除外後に回収した金額であります。
12.1株当たり四半期利益
(第2四半期連結累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位:百万円)
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位:千株)
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位:百万円)
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位:千株)
(第2四半期連結会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位:百万円)
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位:千株)
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位:百万円)
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位:千株)
13.金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2017年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末(2018年6月30日)
1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)1 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2017年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末(2018年6月30日)
レベル1、2及び3の間の振替はありません。
(注) レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
なお、資産における前年度からの減少理由は、主に市場性のない投資有価証券の売却と公正価値の増加の差分によるものです。
14.後発事象
該当事項はありません。
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(http://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品及びバイオケミカル製品の製造・販売等を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年8月9日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。
(3) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「日本綜合飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「海外その他綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「日本綜合飲料事業」は、キリン㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品、清涼飲料の製造・販売を行っており、エンジニアリング、物流等の事業を含んでおります。
「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。
「海外その他綜合飲料事業」は、ミャンマーにおけるビールの製造・販売や北米地域における清涼飲料の製造・販売等の事業セグメントから構成されております。なお、海外その他綜合飲料事業については製品・サービス、市場や顧客、経済的特徴(資産合計利益率)等の類似性を考慮した上で、これらの事業セグメントを集約しております。
「医薬・バイオケミカル事業」は、協和発酵キリン㈱を統括会社として医薬品、バイオケミカル製品等の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
なお、前年度(2017年5月)において、当社グループは、海外その他綜合飲料事業におけるBrasil Kirin Holding S.A.をBavaria S.A.(Heineken International B.V.子会社)に譲渡いたしました。これに伴いBrasil Kirin Holding S.A.に関連する損益及びキャッシュ・フローは非継続事業に分類しているため、同社に関する損益は報告セグメント情報に含めておりません。
(2) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | ||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイオケミカル | ||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 491,360 | 165,377 | 38,377 | 173,935 | 9,104 | ― | 878,154 |
| セグメント間 売上収益 | 1,352 | 2 | 3 | 3,462 | 382 | △5,201 | ― |
| 計 | 492,713 | 165,380 | 38,380 | 177,397 | 9,486 | △5,201 | 878,154 |
| セグメント利益(注3) | 29,806 | 22,217 | 7,843 | 32,459 | 659 | △3,078 | 89,906 |
| その他の営業収益 | 36,282 | ||||||
| その他の営業費用 | 11,290 | ||||||
| 金融収益 | 2,328 | ||||||
| 金融費用 | 6,648 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 12,480 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 123,059 | ||||||
(注) 1 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | ||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイオケミカル | ||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 499,232 | 159,164 | 83,103 | 168,892 | 7,853 | ― | 918,244 |
| セグメント間 売上収益 | 1,128 | 17 | 8 | 3,585 | 340 | △5,079 | ― |
| 計 | 500,360 | 159,181 | 83,112 | 172,478 | 8,193 | △5,079 | 918,244 |
| セグメント利益(注3) | 29,763 | 20,444 | 7,394 | 31,195 | 109 | △2,823 | 86,082 |
| その他の営業収益 | 23,471 | ||||||
| その他の営業費用 | 9,935 | ||||||
| 金融収益 | 2,974 | ||||||
| 金融費用 | 4,378 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 13,174 | ||||||
| 持分法で会計処理され ている投資の売却益 | 19,782 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 131,171 | ||||||
(注) 1 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | ||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイオケミカル | ||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 275,722 | 79,302 | 20,101 | 84,037 | 4,550 | ― | 463,712 |
| セグメント間 売上収益 | 719 | 0 | 1 | 1,863 | 206 | △2,790 | ― |
| 計 | 276,441 | 79,302 | 20,103 | 85,900 | 4,756 | △2,790 | 463,712 |
| セグメント利益(注3) | 23,916 | 10,870 | 4,171 | 14,387 | 323 | △2,071 | 51,594 |
| その他の営業収益 | 32,000 | ||||||
| その他の営業費用 | 8,104 | ||||||
| 金融収益 | 1,354 | ||||||
| 金融費用 | 4,850 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 6,804 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 78,798 | ||||||
(注) 1 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 | ||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイオケミカル | ||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 276,536 | 76,200 | 44,399 | 85,768 | 4,140 | ― | 487,043 |
| セグメント間 売上収益 | 540 | 8 | 4 | 1,841 | 188 | △2,582 | ― |
| 計 | 277,076 | 76,209 | 44,403 | 87,609 | 4,328 | △2,582 | 487,043 |
| セグメント利益(注3) | 20,446 | 9,590 | 4,400 | 16,336 | 85 | △1,644 | 49,214 |
| その他の営業収益 | 5,289 | ||||||
| その他の営業費用 | 4,695 | ||||||
| 金融収益 | 2,202 | ||||||
| 金融費用 | 1,455 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 6,213 | ||||||
| 持分法で会計処理され ている投資の売却益 | ― | ||||||
| 税引前四半期利益 | 56,768 | ||||||
(注) 1 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
5.資本
(1) 自己株式の取得
(当第2四半期連結累計期間)
当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株
式は、当第2四半期連結累計期間において14,622,985株増加しました。
(2) 配当
① 配当金支払額は、以下のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当金額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,250 | 20円00銭 | 2016年12月31日 | 2017年3月31日 |
| 2017年8月3日 取締役会 | 普通株式 | 18,709 | 20円50銭 | 2017年6月30日 | 2017年9月5日 |
| 2018年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,271 | 25円50銭 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 |
② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当金額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年8月7日 取締役会 | 普通株式 | 21,552 | 24円00銭 | 2018年6月30日 | 2018年9月5日 |
6.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | ||||
| 綜合飲料 | |||||
| 日本綜合飲料 | |||||
| 酒類 | 342,543 | 348,483 | |||
| 飲料 | 133,121 | 132,578 | |||
| その他 | 15,696 | 18,171 | |||
| 合計 | 491,360 | 499,232 | |||
| オセアニア綜合飲料 | |||||
| 酒類 | 90,643 | 87,814 | |||
| 飲料 | 74,734 | 71,350 | |||
| 合計 | 165,377 | 159,164 | |||
| 海外その他綜合飲料 | |||||
| 酒類 | 13,579 | 14,423 | |||
| 飲料 | 23,847 | 67,745 | |||
| その他 | 952 | 934 | |||
| 合計 | 38,377 | 83,103 | |||
| 医薬・バイオケミカル | |||||
| 医薬 | 137,504 | 133,794 | |||
| バイオケミカル | 36,431 | 35,098 | |||
| 合計 | 173,935 | 168,892 | |||
| その他 | 9,104 | 7,853 | |||
| 連結 | 878,154 | 918,244 | |||
7.販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 販売促進費・広告宣伝費 | 74,871 | 76,808 |
| 従業員給付費用 | 82,054 | 91,393 |
| 運搬費 | 32,256 | 33,011 |
| 研究開発費 | 28,568 | 26,889 |
| 減価償却費及び償却費 | 13,093 | 14,116 |
| その他 | 63,425 | 69,495 |
| 合計 | 294,266 | 311,712 |
8.その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 子会社株式売却益 | 2,414 | 12,103 |
| 有形固定資産及び無形資産売却益 | 32,573 | 6,764 |
| 減損損失戻入益 | ― | 3,360 |
| その他 | 1,295 | 1,245 |
| 合計 | 36,282 | 23,471 |
(注) 当第2四半期連結累計期間において、子会社株式売却益12,103百万円には、残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。
9.その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| ソフトウェア開発費 | 2,508 | 3,803 |
| 事業構造改善費用 | 2,855 | 1,317 |
| 有形固定資産及び無形資産除売却損 | 663 | 728 |
| その他 | 5,264 | 4,087 |
| 合計 | 11,290 | 9,935 |
(注) 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。
10.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 受取利息(注1) | 724 | 885 |
| 受取配当金(注2) | 1,493 | 1,954 |
| その他 | 111 | 135 |
| 金融収益合計 | 2,328 | 2,974 |
| 支払利息(注1) | 3,298 | 2,632 |
| 為替差損(純額) | 3,071 | 1,418 |
| その他 | 278 | 328 |
| 金融費用合計 | 6,648 | 4,378 |
(注)1 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。
2 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11.キャッシュ・フロー
(1) 現金及び現金同等物
(当第2四半期連結累計期間)
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期首残高161,987百万円には、売却目的で保有する非流動資産に分類した現金及び現金同等物1,074百万円が含まれております。
(2) 貸付金の回収による収入
(前第2四半期連結累計期間)
非継続事業に分類されたBrasil Kirin Holding S.A.への貸付金について、同社の売却後に回収した金額であります。
(当第2四半期連結累計期間)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社から連結除外後に回収した金額であります。
12.1株当たり四半期利益
(第2四半期連結累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 169,777 | 86,079 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 親会社の普通株主に帰属する 四半期利益 | 169,777 | 86,079 |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | 81,786 | ― |
| 親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 87,991 | 86,079 |
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位:千株)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 加重平均普通株式数 | 912,548 | 908,137 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する 四半期利益 | 169,777 | 86,079 |
| 子会社が発行する潜在株式に係る 調整額 | △9 | △22 |
| 希薄化後普通株主に帰属する 四半期利益 | 169,768 | 86,057 |
| 希薄化後親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | 81,786 | ― |
| 希薄化後親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 87,981 | 86,057 |
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位:千株)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 加重平均普通株式数(基本的) | 912,548 | 908,137 |
| 希薄化効果の影響 | ― | ― |
| 加重平均普通株式数(希薄化後) | 912,548 | 908,137 |
(第2四半期連結会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 147,391 | 36,211 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 親会社の普通株主に帰属する 四半期利益 | 147,391 | 36,211 |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | 86,929 | ― |
| 親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 60,462 | 36,211 |
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位:千株)
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 加重平均普通株式数 | 912,582 | 903,671 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する 四半期利益 | 147,391 | 36,211 |
| 子会社が発行する潜在株式に係る 調整額 | △3 | △7 |
| 希薄化後普通株主に帰属する 四半期利益 | 147,388 | 36,203 |
| 希薄化後親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | 86,929 | ― |
| 希薄化後親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 60,459 | 36,203 |
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位:千株)
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 加重平均普通株式数(基本的) | 912,582 | 903,671 |
| 希薄化効果の影響 | ― | ― |
| 加重平均普通株式数(希薄化後) | 912,582 | 903,671 |
13.金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
| レベル1: | 活発な市場における公表価格により測定された公正価値 |
| レベル2: | レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値 |
| レベル3: | 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 長期借入金(注1) | 287,855 | ― | ― | 295,483 | 295,483 |
| 社債(注2) | 194,805 | ― | 199,269 | ― | 199,269 |
当第2四半期連結会計期間末(2018年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 長期借入金(注1) | 276,441 | ― | ― | 285,918 | 285,918 |
| 社債(注2) | 124,840 | ― | 128,297 | ― | 128,297 |
1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)1 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3(注) | 合計 | |
| 資産: | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 262 | ― | 262 |
| 株式 | 155,067 | ― | 29,667 | 184,734 |
| その他 | ― | 211 | ― | 211 |
| 合計 | 155,067 | 473 | 29,667 | 185,207 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 8,797 | ― | 8,797 |
| 合計 | ― | 8,797 | ― | 8,797 |
当第2四半期連結会計期間末(2018年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3(注) | 合計 | |
| 資産: | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 1,561 | ― | 1,561 |
| 株式 | 144,367 | ― | 27,850 | 172,217 |
| その他 | ― | 202 | ― | 202 |
| 合計 | 144,367 | 1,763 | 27,850 | 173,980 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 9,075 | 76 | 9,151 |
| 合計 | ― | 9,075 | 76 | 9,151 |
レベル1、2及び3の間の振替はありません。
(注) レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
なお、資産における前年度からの減少理由は、主に市場性のない投資有価証券の売却と公正価値の増加の差分によるものです。
14.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
