有価証券報告書-第178期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
従来、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
日本綜合飲料事業に属する会社において、生産拠点の集約等により生産能力の最適化を進め、需要に見合った適正な製造能力による安定的な稼動ができる状況となってきたため、「キリングループ2016年-2018年中期経営計画」の策定を契機に、減価償却の方法を検討いたしました。
その結果、今後、国内現有設備の稼働が安定的に推移していくことが見込まれるため、使用期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社グループにとってより適切であると判断しております。
また、この変更により、海外拠点を含むグループ会社の会計方針の統一が図られ、グループ会社間の比較可能性が向上されます。
同時に、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。
これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,153百万円増加しております。