有価証券報告書-第178期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社の有形固定資産の減価償却方法は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループにおいて、「キリングループ2016年―2018年中期経営計画」の策定を契機に、減価償却の方法を検討した結果、使用期間にわたる減価償却費を均等に配分することが、設備の使用実態をより適切に反映することができると判断し行うものであります。
また、この変更により、グループ会社の会計方針の統一が図られます。
これにより当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ132百万円増加しております。