有価証券報告書-第177期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2
項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の
累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の1株当た
り純資産額は265円23銭減少し、1株当たり当期純損失金額は23円89銭減少しております。
(注) 2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項
に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の
計算方法に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資
産額は4円89銭減少しております。また、この変更による当連結会計年度の1株当たり当期純損失金額に
与える影響は、軽微であります。
(注) 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 4 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | ||||
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| 潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
(注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2
項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の
累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の1株当た
り純資産額は265円23銭減少し、1株当たり当期純損失金額は23円89銭減少しております。
(注) 2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項
に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の
計算方法に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資
産額は4円89銭減少しております。また、この変更による当連結会計年度の1株当たり当期純損失金額に
与える影響は、軽微であります。
(注) 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年12月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,335,711 | 938,083 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 233,877 | 274,241 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (332) | (430) |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (233,544) | (273,810) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,101,833 | 663,842 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 912,547 | 912,528 |
(注) 4 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | 32,392 | △47,329 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | 32,392 | △47,329 |
| 期中平均株式数(千株) | 918,517 | 912,537 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(百万円) | △27 | ― |
| (うち少数株主利益(百万円)) | (△10) | (―) |
| (うち連結子会社が発行した新株予約権に 係る持分変動差額(百万円)) | (△17) | (―) |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |