区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	8,389	4,919	0.730	-
1年以内に返済予定の長期借入金	817	301	4.098	-
1年以内に返済予定のリース債務	288	165	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	10,996	10,620	0.515	平成31年～38年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	779	443	-	平成31年～42年

(注)1.平均利率は、当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。
2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2018/06/28 14:40

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

3 当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。連結会計年度末におけるこの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
コミットメントライン契約に基づく融資枠の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	-	-

2018/06/28 14:40

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
短期借入金	3,550	113
1年内返済予定の長期借入金	754	262
長期借入金	657	216
計	4,963	592

2018/06/28 14:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(b) 資本の源泉
当社グループの投資支出の主なものは、生産設備や研究設備、製品倉庫等への設備投資やM&A等の無形資産への投資ですが、これらの資本の財源としては、営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、主として金融機関からの長期借入金や社債の発行による調達資金を充当することとしております。
当社は、20,000百万円の普通社債の発行登録を行うとともに、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)および株式会社日本格付研究所(JCR)から長期債格付A(シングルAフラット)を取得しております。

2018/06/28 14:40

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」419百万円及び「その他」387百万円は、「のれん償却額」586百万円、「その他」220百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の純増減額(△は減少)」、「長期借入金の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△415百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」72百万円、「長期借入金の返済による支出」△108百万円、「自己株式の取得による支出」△0百万円及び「その他」△379百万円として組み替えております。

2018/06/28 14:40

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション取引や為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、そのうち長期借入金の返済日は決算日後、最長で9年であり、社債の償還日は決算日後、最長で9年であります。
デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は僅少であると考えております。

2018/06/28 14:40