建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 10億5500万
- 2020年3月31日 -7.49%
- 9億7600万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 5.提出会社の本社の土地は、主として不動産賃貸事業にかかる土地であり、連結会社以外の者へ賃貸しております。その主なものは山口県防府市所在の土地であります。2020/06/26 12:02
6.宝酒造㈱の本社の土地および建物には、本社所在地以外のものが含まれており、その主なものは滋賀県草津市所在の社宅であります。
7.提出会社および宝酒造㈱の本社事務所(建物)は賃借しており、当連結会計年度におけるその年間賃借料は、それぞれ161百万円および130百万円であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2020/06/26 12:02
建物 8~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内訳2020/06/26 12:02
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 固定資産売却損 建物及び構築物 6百万円 2百万円 機械装置及び運搬具 7 9 固定資産除却損 建物及び構築物 26百万円 20百万円 機械装置及び運搬具 124 50 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2020/06/26 12:02
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 334 392 東京建物(株) 255,500 255,500 同上 有 293 346
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとに、年間のTSR(株式総利回り)、投資利益率、また得意先・販売先については営業収益率が資本コストに見合っているかを検証したうえで、定性面での効果も含め、継続保有の是非を判断しており、当事業年度末時点で当社および当社の子会社が保有する全ての政策保有株式について、2020年4月27日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2020/06/26 12:02
当連結会計年度末における流動資産は168,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,191百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,150百万円、有価証券が8,736百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が1,777百万円、商品及び製品が1,695百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は115,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,966百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加などにより有形固定資産が9,258百万円増加し、のれんの減少などにより無形固定資産が1,214百万円、投資有価証券が4,422百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、283,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,224百万円減少いたしました。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2020/06/26 12:02
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~15年 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な設備投資)2020/06/26 12:02
当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社は、2020年1月23日開催の取締役会において、同社連結子会社であるTakara Bio USA, Inc.(以下、「TBUSA」という。)で以下の設備投資を行うことを決定し、5月11日(米国時間)に土地・建物の取得を完了いたしました。
1.設備投資の目的 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 12:02