流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価の一部について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、決算日後に顧客に支払われる対価として見込まれる金額を、従来は「流動負債」の「未払費用」の一部および「販売促進引当金」として表示しておりましたが、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/29 13:12

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
その他有利子負債
その他(流動負債)
得意先預り金	1,432	1,432	1.752	-

(注)1.平均利率は、当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて計算した平均利率を記載しております。

2022/06/29 13:12

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は金額的重要性が乏しいため「受取手形及び売掛金」に、契約負債は金額的重要性が乏しいため流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

2022/06/29 13:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は79,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,882百万円増加いたしました。これは主に1年内償還予定の社債が10,000百万円、流動負債のその他が7,687百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は58,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円減少いたしました。

2022/06/29 13:12

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「環境対策引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「販売促進引当金の増減額(△は減少)」は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当連結会計年度の期首より適用した影響で、従来は連結貸借対照表において「販売促進引当金」として表示していたものを、返金負債の一部として「流動負債」の「その他」に含めて表示したことにより、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「環境対策引当金の増減額(△は減少)」△412百万円、「その他」△128百万円は、「販売促進引当金の増減額(△は減少)」△44百万円、「その他」△496百万円として組み替えております。

2022/06/29 13:12