(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り金」5,136百万円、「その他」2,283百万円は、「その他」7,419百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「棚卸資産廃棄損」127百万円、「その他」505百万円は、「為替差損」92百万円、「その他」539百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」及び「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除売却損」295百万円、「減損損失」432百万円、「その他」171百万円は、「その他」899百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「環境対策引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「販売促進引当金の増減額(△は減少)」は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当連結会計年度の期首より適用した影響で、従来は連結貸借対照表において「販売促進引当金」として表示していたものを、返金負債の一部として「流動負債」の「その他」に含めて表示したことにより、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「環境対策引当金の増減額(△は減少)」△412百万円、「その他」△128百万円は、「販売促進引当金の増減額(△は減少)」△44百万円、「その他」△496百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△273百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」28百万円、「その他」△302百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入金の返済による支出」△60百万円、「その他」△112百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△397百万円、「その他」224百万円として組み替えております。