(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「有価証券」1,179百万円、「その他」8,243百万円は、「その他」9,422百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「国庫補助金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「国庫補助金」4,470百万円、「その他」188百万円は、「固定資産売却益」88百万円、「受取保険金」100百万円、「その他」4,470百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産圧縮損」4,470百万円、「その他」1,267百万円は、「固定資産除売却損」407百万円、「その他」5,329百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△100百万円、「保険金の受取額」100百万円を独立掲記するとともに、「小計」25,506百万円を25,406百万円に変更しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金の受取額」3,960百万円、「その他」△169百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△43百万円、「その他」3,834百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入金による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「短期借入金の純増減額」及び「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期借入金による収入」5百万円、「その他」△2百万円は、「短期借入金の純増減額」66百万円、「長期借入金の返済による支出」△55百万円、「その他」△8百万円として組み替えております。