- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2024/06/27 13:23- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益は、セグメント間取引消去49百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△969百万円であります。
(2)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産77,728百万円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去)△21,299百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。
(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 13:23 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてガスエンジンコージェネレーション関連設備(機械装置及び運搬具)であります。
2024/06/27 13:23- #4 事業等のリスク
また、同グループは、今後の事業展開の中で、必要な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針でありますが、このために多大な費用が発生する可能性があります。また、必要な他者特許が生じ、そのライセンスが受けられなかった場合には、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損処理について
当社グループでは、のれんを含む多額の有形・無形固定資産を保有しておりますが、経営環境の急変等により固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損損失を計上した場合には、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは一定の投資に際しては取締役会等の承認を得ることとしており、投資効果の判定にはNPV法に基づくハードルレートを設定し、進捗を毎期検証しております。また、減損の兆候を早期に把握する体制を構築しております。
2024/06/27 13:23- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
2024/06/27 13:23- #6 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) |
| 固定資産売却損 | | |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 8 | 8 |
| その他 | 13 | 1 |
| 固定資産除却損 | | |
| 建物及び構築物 | 26百万円 | 100百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 65 | 421 |
| リース資産 | - | 1 |
| その他 | 220 | 60 |
| 解体・除却費用 | 164 | 245 |
| 計 | 499 | 842 |
2024/06/27 13:23 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2024/06/27 13:23- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 国庫補助金により
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3,305 | 3,300 |
| 有形固定資産「その他」 | 524 | 524 |
| 無形固定資産「その他」 | 1 | 1 |
| 計 | 5,168 | 5,163 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/27 13:23- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにKarolina, Inc.等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たにMinamoto Wholesale Limited,LLC等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △5,435 | | △9,327 |
| 固定資産圧縮積立金 | △244 | | △242 |
| 繰延税金負債合計 | △5,680 | | △9,570 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △5,620 | | △9,883 |
| 固定資産圧縮積立金 | △489 | | △477 |
| 会社分割により継承した固定資産圧縮額 | △169 | | △161 |
| 無形固定資産時価評価差額 | △841 | | △822 |
| 土地時価評価差額 | △163 | | △175 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産は245,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,700百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が1,175百万円、商品及び製品が4,022百万円、流動資産のその他が1,003百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,734百万円減少したことによるものであります。
固定資産は192,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,593百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が建設仮勘定の増加などにより15,991百万円、無形固定資産が2,404百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価評価の増加などにより16,197百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は437,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,293百万円増加いたしました。
2024/06/27 13:23- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形及び無形固定資産の売却による収入」430百万円、「投資有価証券の取得による支出」△517百万円、「その他」△334百万円は、「補助金の受取額」32百万円、「その他」△454百万円として組み替えております。
2024/06/27 13:23- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/27 13:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
