(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	700百万円		691百万円
賞与引当金否認	778		962
返金負債の見積計上額否認	1,290		1,270
未払事業税否認	206		191
税務上の繰越欠損金(注)	1,220		1,377
連結会社間内部利益消去	899		613
退職給付に係る負債否認	2,293		2,302
株式評価損否認	398		380
減価償却費損金算入限度超過額	427		425
減損損失否認	102		139
退職給付に係る調整累計額	243		15
試験研究費	565		1,027
その他	1,875		1,919
繰延税金資産小計	11,001		11,315
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△963		△1,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△941		△964
評価性引当額小計	△1,904		△2,067
繰延税金資産合計	9,096		9,248
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,620		△9,883
固定資産圧縮積立金	△489		△477
会社分割により継承した固定資産圧縮額	△169		△161
無形固定資産時価評価差額	△841		△822
土地時価評価差額	△163		△175
連結子会社の留保利益	△1,376		△1,335
在外子会社における減価償却不足額	△2,734		△3,027
その他	△386		△257
繰延税金負債合計	△11,782		△16,140
繰延税金資産(負債)の純額	△2,685		△6,892

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	227	8	984	1,220
評価性引当額	-	-	-	△227	△8	△727	△963
繰延税金資産	-	-	-	-	-	256	(※2)256

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	227	8	67	1,073	1,377
評価性引当額	-	-	△227	△8	△67	△799	△1,102
繰延税金資産	-	-	-	-	-	274	(※2)274

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
評価性引当額の増減	0.3		2.1
外国源泉税	0.8		0.7
のれん償却額	0.7		1.3
連結子会社の留保利益	0.4		△0.2
連結子会社の税率差異	△2.9		△2.8
試験研究費等税額控除	△3.4		△1.4
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		32.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。