有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	329百万円		543百万円
賞与引当金否認	675		709
販売促進引当金否認	649		635
未払事業税否認	181		264
税務上の繰越欠損金(注)	1,098		1,206
連結会社内部利益消去	507		812
退職給付に係る負債否認	2,140		2,239
株式評価損否認	419		399
減価償却費損金算入限度超過額	347		381
減損損失否認	452		306
退職給付に係る調整累計額	440		395
その他	1,501		1,644
繰延税金資産小計	8,744		9,537
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△631		△663
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,092		△1,131
評価性引当額小計	△1,723		△1,795
繰延税金資産合計	7,020		7,742
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,070		△4,970
固定資産圧縮積立金	△532		△516
会社分割により継承した固定資産圧縮額	△194		△185
無形固定資産時価評価差額	△1,116		△826
土地時価評価差額	△371		△351
連結子会社の留保利益	△624		△1,043
在外子会社における減価償却不足額	△693		△1,211
その他	△187		△381
繰延税金負債合計	△6,791		△9,485
繰延税金資産(負債)の純額	229		△1,742

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1	-	0	1,096	1,098
評価性引当額	-	-	△1	-	△0	△629	△631
繰延税金資産	-	-	-	-	-	467	(※2) 467

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収により生じたものであり、同社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1	-	0	2	1,202	1,206
評価性引当額	-	△1	-	△0	△2	△659	△663
繰延税金資産	-	-	-	-	-	543	(※2)543

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収により生じたものであり、同社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.7
評価性引当額の増減	1.5		0.5
外国源泉税	0.9		0.8
のれん償却額	1.4		1.3
のれんの減損	-		0.6
連結子会社の留保利益	0.7		2.0
連結子会社の税率差異	△3.2		△2.6
試験研究費等税額控除	△2.5		△3.0
その他	0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		30.7