(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	289百万円		329百万円
賞与引当金否認	694		675
販売促進引当金否認	595		649
未払事業税否認	133		181
税務上の繰越欠損金(注)2	1,245		1,098
連結会社内部利益消去	425		507
退職給付に係る負債否認	2,129		2,140
株式評価損否認	440		419
減価償却費損金算入限度超過額	340		347
減損損失否認	370		452
退職給付に係る調整累計額	289		440
その他	1,356		1,501
繰延税金資産小計	8,309		8,744
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△477		△631
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,039		△1,092
評価性引当額小計(注)1	△1,516		△1,723
繰延税金資産合計	6,793		7,020
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,200		△3,070
固定資産圧縮積立金	△516		△532
会社分割により継承した固定資産圧縮額	△204		△194
無形固定資産時価評価差額	△1,335		△1,116
土地時価評価差額	△376		△371
在外子会社の留保利益	△518		△624
その他	△900		△880
繰延税金負債合計	△8,052		△6,791
繰延税金資産(負債)の純額	△1,258		229

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金および減損損失にかかる評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1	-	1,244	1,245
評価性引当額	-	-	-	△1	-	△475	△477
繰延税金資産	-	-	-	-	-	768	(※2) 768

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収により生じたものであり、同社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1	-	0	1,096	1,098
評価性引当額	-	-	△1	-	△0	△629	△631
繰延税金資産	-	-	-	-	-	467	(※2) 467

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収により生じたものであり、同社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.4
評価性引当額の増減	△1.9		1.5
外国源泉税	0.7		0.9
のれん償却額	1.3		1.4
海外子会社留保利益に係る繰延税金負債計上	0.6		0.7
連結子会社の税率差異	△2.6		△3.2
試験研究費等税額控除	△0.9		△2.5
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		31.7