有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	323百万円		221百万円
賞与引当金否認	758		627
販売促進引当金否認	588		574
未払事業税否認	204		210
繰越欠損金	688		1,793
連結会社内部利益消去	304		362
退職給付に係る負債否認	2,192		2,146
株式評価損否認	438		437
減価償却費損金算入限度超過額	329		345
減損損失否認	424		410
退職給付に係る調整累計額	283		261
その他	1,086		1,423
繰延税金資産小計	7,623		8,815
評価性引当額	△2,477		△2,210
繰延税金資産合計	5,146		6,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,103		△5,009
固定資産圧縮積立金	△402		△533
会社分割により継承した固定資産圧縮額	△381		△214
無形固定資産時価評価差額	△486		△1,582
土地時価評価差額	△508		△383
在外子会社の留保利益	△392		△420
その他	△827		△686
繰延税金負債合計	△7,101		△8,830
繰延税金負債の純額	△1,954		△2,225

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,112百万円		2,284百万円
固定資産-繰延税金資産	1,496		1,783
固定負債-繰延税金負債	△5,564		△6,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.7
評価性引当額の増減	2.3		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	-		△1.6
外国源泉税	0.9		0.8
のれん償却額	1.0		1.2
海外子会社留保利益に係る繰延税金負債計上	1.2		0.1
関係会社株式売却益の連結調整	-		1.2
段階取得に係る差益認識	△1.9		-
その他	0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度より、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。