有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	221百万円		289百万円
賞与引当金否認	627		694
販売促進引当金否認	574		595
未払事業税否認	210		133
税務上の繰越欠損金(注)2	1,793		1,245
連結会社内部利益消去	362		425
退職給付に係る負債否認	2,146		2,129
株式評価損否認	437		440
減価償却費損金算入限度超過額	345		340
減損損失否認	410		370
退職給付に係る調整累計額	261		289
その他	1,423		1,356
繰延税金資産小計	8,815		8,309
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△477
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,039
評価性引当額小計(注)1	△2,210		△1,516
繰延税金資産合計	6,604		6,793
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,009		△4,200
固定資産圧縮積立金	△533		△516
会社分割により継承した固定資産圧縮額	△214		△204
無形固定資産時価評価差額	△1,582		△1,335
土地時価評価差額	△383		△376
在外子会社の留保利益	△420		△518
その他	△686		△900
繰延税金負債合計	△8,830		△8,052
繰延税金負債の純額	△2,225		△1,258

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金および減損損失にかかる評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1	-	1,244	1,245
評価性引当額	-	-	-	△1	-	△475	△477
繰延税金資産	-	-	-	-	-	768	(※2) 768

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収により生じたものであり、同社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.2
評価性引当額の増減	△0.5		△1.9
外国源泉税	0.8		0.7
のれん償却額	1.2		1.3
海外子会社留保利益に係る繰延税金負債計上	0.1		0.6
関係会社株式売却益の連結調整	1.2		-
連結子会社の税率差異	△1.6		△2.6
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		30.1