有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	261百万円		323百万円
賞与引当金否認	690		758
販売促進引当金否認	579		588
未払事業税否認	174		204
繰延ヘッジ損益	199		0
繰越欠損金	837		688
連結会社内部利益消去	227		304
退職給付に係る負債否認	2,186		2,192
株式評価損否認	435		438
減価償却費損金算入限度超過額	346		329
減損損失否認	283		424
退職給付に係る調整累計額	180		283
その他	766		1,086
繰延税金資産小計	7,171		7,623
評価性引当額	△2,101		△2,477
繰延税金資産合計	5,069		5,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,858		△4,103
固定資産圧縮積立金	△376		△402
会社分割により継承した固定資産圧縮額	△395		△381
無形固定資産時価評価差額	△596		△486
土地時価評価差額	-		△508
その他	△735		△1,219
繰延税金負債合計	△4,962		△7,101
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	107		△1,954

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,070百万円		2,112百万円
固定資産-繰延税金資産	1,683		1,496
固定負債-繰延税金負債	△3,647		△5,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.2
評価性引当額の増減	0.3		2.3
外国源泉税	1.5		0.9
のれん償却額	1.1		1.0
海外子会社留保利益に係る繰延税金負債計上	△0.1		1.2
段階取得に係る差益認識	-		△1.9
その他	0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		36.4