有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	543百万円		769百万円
賞与引当金否認	709		740
販売促進引当金否認	635		-
返金負債の見積計上額否認	-		1,494
未払事業税否認	264		397
税務上の繰越欠損金(注)	1,206		1,211
連結会社間内部利益消去	812		698
退職給付に係る負債否認	2,239		2,285
株式評価損否認	399		399
減価償却費損金算入限度超過額	381		465
減損損失否認	306		305
退職給付に係る調整累計額	395		187
その他	1,644		1,933
繰延税金資産小計	9,537		10,888
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△663		△792
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,131		△949
評価性引当額小計	△1,795		△1,741
繰延税金資産合計	7,742		9,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,970		△5,346
固定資産圧縮積立金	△516		△503
会社分割により継承した固定資産圧縮額	△185		△177
無形固定資産時価評価差額	△826		△738
土地時価評価差額	△351		△142
連結子会社の留保利益	△1,043		△1,199
在外子会社における減価償却不足額	△1,211		△1,920
その他	△381		△406
繰延税金負債合計	△9,485		△10,433
繰延税金資産(負債)の純額	△1,742		△1,287

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1	-	0	2	1,202	1,206
評価性引当額	-	△1	-	△0	△2	△659	△663
繰延税金資産	-	-	-	-	-	543	(※2)543

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収により生じたものであり、同社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	227	984	1,211
評価性引当額	-	-	-	-	△227	△564	△792
繰延税金資産	-	-	-	-	-	419	(※2)419

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収により生じたものであり、同社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
評価性引当額の増減	0.5		△0.2
外国源泉税	0.8		0.9
のれん償却額	1.3		0.6
のれんの減損	0.6		-
現物配当に伴う関係会社株式簿価調整額	-		△0.6
連結子会社の留保利益	2.0		0.4
連結子会社の税率差異	△2.6		△2.6
試験研究費等税額控除	△3.0		△1.9
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		28.3