有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	253百万円		232百万円
賞与引当金否認	745		711
販売促進引当金否認	646		585
未払事業税否認	440		146
繰越欠損金	16		22
連結会社間内部利益消去	275		154
その他	322		378
繰延税金資産小計	2,699		2,230
評価性引当額	△18		△197
繰延税金資産合計	2,681		2,033
繰延税金負債	182		291
繰延税金資産の純額	2,498		1,741
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	163		278
その他	19		12
繰延税金負債合計	182		291
繰延税金資産	182		291
繰延税金負債の純額	0		-
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	2,995百万円		2,289百万円
株式評価損否認	551		488
減価償却費損金算入限度超過額	449		394
繰越欠損金	978		898
退職給付に係る調整累計額	-		145
その他	710		673
繰延税金資産小計	5,683		4,889
評価性引当額	△2,007		△2,031
繰延税金資産合計	3,676		2,858
繰延税金負債	1,890		1,054
繰延税金資産の純額	1,786		1,804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,136		4,092
固定資産圧縮積立金	487		409
会社分割により承継した固定資産圧縮額	496		424
無形固定資産時価評価額	637		678
退職給付に係る調整累計額	608		-
その他	598		712
繰延税金負債合計	5,965		6,317
繰延税金資産	1,890		1,054
繰延税金負債の純額	4,075		5,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.2
評価性引当額の増減	△0.1		2.2
税率変更による影響	0.7		3.2
その他	0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		44.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は当該規定を反映し算定を行っております。
その結果、当連結会計年度末の流動資産に計上した繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は115百万円、固定資産に計上した繰延税金資産は234百万円、固定負債に計上した繰延税金負債は497百万円それぞれ減少しました。また、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は511百万円、繰延ヘッジ損益は25百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は7百万円減少しました。当連結会計年度に計上された法人税等調整額は381百万円増加しております。