(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	201		253
賞与引当金否認	751		745
販売促進引当金否認	653		646
未払事業税否認	184		440
繰越欠損金	224		16
連結会社間内部利益消去	234		275
その他	266		322
繰延税金資産小計	2,516		2,699
評価性引当額	△17		△18
繰延税金資産合計	2,498		2,681
繰延税金負債	22		182
繰延税金資産の純額	2,476		2,498
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	18		163
その他	3		19
繰延税金負債合計	22		182
繰延税金資産	22		182
繰延税金負債の純額	-		0
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金否認	3,161		-
退職給付に係る負債否認	-		2,995
株式評価損否認	701		551
減価償却費損金算入限度超過額	481		449
繰越欠損金	1,265		978
その他	758		710
繰延税金資産小計	6,368		5,683
評価性引当額	△1,983		△2,007
繰延税金資産合計	4,384		3,676
繰延税金負債	1,909		1,890
繰延税金資産の純額	2,475		1,786
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,491		3,136
固定資産圧縮積立金	485		487
会社分割により承継した固定資産圧縮額	516		496
無形固定資産時価評価額	179		637
退職給付に係る調整累計額	-		608
その他	624		598
繰延税金負債合計	4,297		5,965
繰延税金資産	1,909		1,890
繰延税金負債の純額	2,387		4,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		1.9
評価性引当額の増減	0.2		△0.1
税率変更による影響	-		0.7
その他	1.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		41.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は114百万円減少し、純資産の部の繰延ヘッジ損益は9百万円増加しました。当連結会計年度に計上された法人税等調整額は123百万円増加しております。