有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に当連結会計年度末時点での将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」などに準拠して行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
宝酒造グループでは消費者の低価格志向、ビールメーカーなどの他社との厳しい販売競争、国内飲酒人口の減少傾向などに加え、原材料価格の高騰といった厳しい経営環境が続くなか、高付加価値商品から普及型商品までの幅広い差異化された商品群を、その商品特性を訴求し、粘り強い営業活動を行ってまいりました。
宝酒造株式会社では、主力の焼酎が大きく減少したため、清酒やソフトアルコール飲料が好調に推移したものの単体で減収となりました。しかしながら宝酒造グループでは、新規に連結した子会社の売上が加わったことや、円安の恩恵を受けた海外子会社を含めたグループ会社が好調であったため、セグメント全体では前期比103.0%の182,306百万円と増収となりました。また、原料価格の高騰などにより売上総利益率が悪化したものの、売上高の増加により売上総利益も増加いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費の増加により前期比102.0%の59,357百万円となったため、売上総利益の増加にもかかわらず、当セグメントの営業利益は前期比99.1%の6,329百万円と若干の減益となりました。
タカラバイオグループでは、主力製品である研究用試薬の売上高が、円安の影響もあり増収となったほか、遺伝子医療事業が大幅な増収となるなど、セグメント全体で前期比116.2%の23,905百万円と増収となりました。人件費および研究開発費の増加により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、セグメント営業利益は前期比115.5%の1,954百万円と増益となりました。
タカラバイオグループでは既存のビジネスモデルの拡大による収益向上だけではなく、遺伝子医療や医食品バイオといった新規事業に積極的に研究開発資金を投下し、将来の飛躍的な収益増加を目指しております。そのため今後も研究開発投資を加速していく必要があると判断しております。
宝ヘルスケアでは、健康食品における通信販売網の構築を最優先の課題として売上拡大を図り、今後の飛躍的な成長に向けて事業基盤の確立に取り組んでおります。当期は、茶飲料PB供給事業の終了に伴う売上減少により、売上高は前期比70.9%の1,424百万円となったものの、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、会社設立以来初の営業利益21百万円を計上いたしました。
以上のように、主力の宝酒造グループは若干の減益となりましたが、その他のセグメントも含めた当社グループ全体の営業利益は前期比103.9%の9,490百万円と中期経営計画目標には届かなかったものの増益となりました。また、経常利益も前期比106.6%の9,909百万円と増益となりました。
特別損益では、タカラバイオ株式の売却益があったため、税金等調整前当期純利益は前期比201.4%の18,642百万円となり、当期純利益は前期比219.3%の10,280百万円と大幅な増益となりました。
(3)財政状態の分析
当期末における総資産は、前期末に比べ30,990百万円増加し238,577百万円となりました。このうち流動資産は150,551百万円となり、前期末に比べ17,266百万円増加いたしました。タカラバイオ株式会社の公募増資などによる現金及び預金、有価証券(余資運用)の増加が主な理由であります。
固定資産では、有形固定資産が、タカラバイオ株式会社による土地の取得、遺伝子・細胞プロセッシングセンター建設などに係る建設仮勘定の増加などにより5,337百万円増加いたしました。また、子会社の取得によるのれんおよびその他の無形固定資産の計上により、無形固定資産も6,235百万円増加し、上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加などで、投資その他の資産も2,151百万円増加いたしました。これらにより固定資産全体では前期末より13,724百万円増加し88,025百万円となりました。
流動負債は、1年内償還予定の社債償還がありましたので、関係会社株式売却益の発生に伴う未払法人税の増加などもありましたが前期末に比べ731百万円減少し48,663百万円となりました。固定負債は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加がありましたが、「退職給付に関する会計基準」等の適用による退職給付に係る負債(退職給付引当金とネット)の減少により382百万円減少し、43,491百万円となりました。以上の結果、負債合計は前期末に比べ1,113百万円減少し92,154百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が14,302百万円増加したことに加え、円安による為替換算調整勘定の増加、株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などで、その他の包括利益累計額が8,663百万円増加したこと、さらに、タカラバイオ株式会社の公募増資などによる少数株主持分の増加10,713百万円がありましたので、株主還元策としての自己株式の取得等による自己株式の増加1,575百万円がありましたが、前期末より32,104百万円増加し146,422百万円となりました。
(4)中長期的な経営戦略
当社グループは、10か年の長期経営ビジョン「TaKaRaグループ・ビジョン2020」の実現に向けた第2ステップとして、2014年4月より「TaKaRaグループ中期経営計画2016」(2017年3月までの3か年)をスタートさせます。
「TaKaRaグループ中期経営計画2016」では、国内酒類事業の収益力を向上させるとともに、成長が期待される海外日本食材卸事業やバイオ医薬品の開発支援サービス(CDMO事業)の伸長を加速させることを基本方針に掲げており、その概要は以下のとおりであります。
基本方針
「TaKaRaグループ・ビジョン2020」の実現に向けて、国内では収益力の向上、海外では事業の拡大・伸長に取り組むとともに、バイオ事業の成長加速により、環境変化に強いバランスのとれた事業構造に変革していく。
定量目標
2017年3月期 TaKaRaグループ連結
・売上高2,300億円以上、
・営業利益120億円以上、
・海外売上高比率16%以上
事業戦略
宝酒造グループ
技術で差異化された商品の開発・育成により、国内事業の収益力を向上させるとともに、海外日本食材卸網を積極的に拡大し、海外事業を大きく伸長させる。
タカラバイオグループ
再生・細胞医療分野へ戦略的な投資を行い、バイオ事業の成長を加速させる。
宝ヘルスケア
ダイレクトマーケティングを通じて、健康食品事業の成長を加速させる。
重点戦略
・「澪」を中心とした清酒売上高の拡大
・欧米をはじめとする世界での日本食材卸網構築
・バイオ医薬品の開発支援サービス(CDMO事業)拡大
・遺伝子治療・細胞医療における臨床開発の推進
財務方針
健全な財務体質を維持しながら、資本効率を意識し、利益成長のための重点戦略への積極的な投資と、適切な株主還元を実施する。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業キャッシュ・フローが前期に比べ734百万円の収入減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、タカラバイオ株式の一部売却による収入があったものの、海外日本食材卸事業を営む海外子会社の取得や、設備投資などにより、前期に比べ8,582百万円の支出増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還がありましたが、タカラバイオ株式会社の公募増資による収入があったため、前期に比べ1,332百万円の収入増加となりました。現金及び現金同等物の期末残高は前期末より679百万円減少しましたが34,608百万円と引き続き十分なキャッシュポジションを維持しております。
これにより当面の設備投資や重点戦略への投資および株主還元などは自己資金で賄う予定であります。これらを含めて現時点の計画に基づく十分な流動性を確保しております。
宝酒造グループの次期の設備投資は、清酒製造能力増強などにより減価償却を上回る見込みであり、新たなM&Aなど自己資金を超える資金が必要な場合には社債の発行などで調達する可能性があります。なお、当社の既発行社債の債券格付、発行登録予備格付はともに㈱格付投資情報センター(R&I)および㈱日本格付研究所(JCR)からA格を取得しております。この他、機動的な資金調達を目的に、融資枠10,000百万円のコミットメントラインを設定しております。
タカラバイオグループの次期に予定される設備投資資金につきましては、自己資金で賄う予定でありますが、今後、新規事業の立ち上げや事業規模の拡大により資金需要の増加が見込まれる場合は別途資金調達の可能性があります。