(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	232百万円		261百万円
賞与引当金否認	711		690
販売促進引当金否認	585		579
未払事業税否認	146		174
繰延ヘッジ損益	-		199
繰越欠損金	921		837
連結会社内部利益消去	154		227
退職給付に係る負債否認	2,289		2,186
株式評価損否認	488		435
減価償却費損金算入限度超過額	394		346
退職給付に係る調整累計額	145		180
その他	1,052		1,050
繰延税金資産小計	7,120		7,171
評価性引当額	△2,228		△2,101
繰延税金資産合計	4,891		5,069
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△278		△0
その他有価証券評価差額金	△4,092		△2,858
固定資産圧縮積立金	△409		△376
会社分割により継承した固定資産圧縮額	△424		△395
無形固定資産時価評価額	△678		△596
その他	△725		△735
繰延税金負債合計	△6,609		△4,962
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△1,717		107

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,741百万円		2,070百万円
固定資産-繰延税金資産	1,804		1,683
固定負債-繰延税金負債	△5,263		△3,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.7
評価性引当額の増減	2.2		0.3
税率変更による影響	3.2		0.9
過年度法人税等修正額	0.2		1.4
外国源泉税	1.2		1.5
その他	△0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.0%から31.0%になります。
この税率変更により、当連結会計年度末の流動資産に計上した繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は57百万円、固定資産に計上した繰延税金資産は51百万円、固定負債に計上した繰延税金負債は84百万円それぞれ減少しました。また、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は92百万円増加し、繰延ヘッジ損益は6百万円、退職給付に係る調整累計額は3百万円それぞれ減少しました。当連結会計年度に計上された法人税等調整額は106百万円増加しております。