有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、運用は、安全性の高い金融資産に限定しており、調達は、主として銀行等金融機関からの借入及び社債(短期社債含む)の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機あるいはトレーディングを目的としてデリバティブ取引を行うことはありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等)及び市場リスク(為替や金利等の変動リスク)に係るもの
当社グループにおいて、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の連結子会社(主として宝酒造㈱やタカラバイオ㈱)は、各社の与信管理規程などに従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
有価証券は主に国内譲渡性預金や満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期かつ格付の高いものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション取引や為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、そのうち長期借入金の返済日は決算日後、最長で9年であり、社債の償還日は決算日後、最長で9年であります。
デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は僅少であると考えております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
② 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に係るもの
当社では、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても主に同様の方法により、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち18%が特定の大口顧客(1社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金207百万円を控除しております。
(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金26百万円を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金288百万円を控除しております。
(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金37百万円を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
有価証券は、債券、信託受益権及び譲渡性預金であります。債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。信託受益権及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、主に株式であり、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払酒税、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、1年内返済予定の長期借入金の時価については、同様の新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、同様の新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金として計上している取引保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」へは記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、運用は、安全性の高い金融資産に限定しており、調達は、主として銀行等金融機関からの借入及び社債(短期社債含む)の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機あるいはトレーディングを目的としてデリバティブ取引を行うことはありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等)及び市場リスク(為替や金利等の変動リスク)に係るもの
当社グループにおいて、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の連結子会社(主として宝酒造㈱やタカラバイオ㈱)は、各社の与信管理規程などに従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
有価証券は主に国内譲渡性預金や満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期かつ格付の高いものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション取引や為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、そのうち長期借入金の返済日は決算日後、最長で9年であり、社債の償還日は決算日後、最長で9年であります。
デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は僅少であると考えております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
② 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に係るもの
当社では、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても主に同様の方法により、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち18%が特定の大口顧客(1社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 58,073 | 58,073 | - |
| (2)受取手形及び売掛金(*1) | 51,185 | 51,185 | - |
| (3)電子記録債権(*2) | 6,532 | 6,532 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 35,830 | 35,830 | - |
| 資産計 | 151,621 | 151,621 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 16,804 | 16,804 | - |
| (2)短期借入金 | 9,206 | 9,241 | 34 |
| (3)1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,048 | 48 |
| (4)未払酒税 | 7,593 | 7,593 | - |
| (5)未払法人税等 | 2,468 | 2,468 | - |
| (6)社債 | 10,000 | 10,471 | 471 |
| (7)長期借入金 | 10,996 | 11,212 | 215 |
| 負債計 | 67,069 | 67,839 | 769 |
| デリバティブ取引(*3) | (24) | (24) | - |
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金207百万円を控除しております。
(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金26百万円を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 47,754 | 47,754 | - |
| (2)受取手形及び売掛金(*1) | 50,910 | 50,910 | - |
| (3)電子記録債権(*2) | 6,652 | 6,652 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 45,071 | 45,071 | - |
| 資産計 | 150,389 | 150,389 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 16,544 | 16,544 | - |
| (2)短期借入金 | 5,221 | 5,229 | 7 |
| (3)未払酒税 | 9,278 | 9,278 | - |
| (4)未払法人税等 | 3,126 | 3,126 | - |
| (5)社債 | 25,000 | 25,324 | 324 |
| (6)長期借入金 | 10,620 | 10,772 | 151 |
| 負債計 | 69,791 | 70,275 | 484 |
| デリバティブ取引(*3) | (187) | (187) | - |
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金288百万円を控除しております。
(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金37百万円を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
有価証券は、債券、信託受益権及び譲渡性預金であります。債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。信託受益権及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、主に株式であり、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払酒税、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、1年内返済予定の長期借入金の時価については、同様の新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、同様の新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式及び償還期限の定めがない債券 | 2,990 | 3,258 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金として計上している取引保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」へは記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 58,073 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 51,185 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 6,532 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)社債 | - | - | - | - |
| (2)その他 | 2,000 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | 684 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | 10,546 | - | - | - |
| 合計 | 129,022 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 47,754 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 50,910 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 6,652 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)社債 | 4,000 | - | - | - |
| (2)その他 | 2,000 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | 426 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | 13,303 | - | - | - |
| 合計 | 125,047 | - | - | - |
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,389 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | - | - | 5,000 | - | 5,000 |
| 長期借入金 | 817 | 183 | 5,265 | 151 | 72 | 5,323 |
| 合計 | 19,206 | 183 | 5,265 | 5,151 | 72 | 10,323 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,919 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 5,000 | - | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 301 | 5,174 | 65 | 49 | 256 | 5,074 |
| 合計 | 5,221 | 5,174 | 5,065 | 49 | 10,256 | 15,074 |