(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	40百万円		58百万円
未払事業税	7		19
株式評価損否認	240		240
退職給付引当金否認	113		268
減損損失	88		88
役員退職慰労金(未払金)否認	69		69
ゴルフ会員権評価損否認	38		38
その他	10		13
繰延税金資産小計	610		796
評価性引当額	△367		△367
繰延税金資産合計	242		429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,822		△4,723
固定資産圧縮積立金	△105		△258
会社分割により交付を受けた株式に係る税効果額	△27		△27
繰延税金負債合計	△3,955		△5,009
繰延税金負債の純額	△3,712		△4,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	20.1		35.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.3		△36.8
評価性引当額の増減	△0.3		△0.1
その他	0.0		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		28.5