- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
2025/06/26 9:45- #2 事業等のリスク
(9) 固定資産の減損処理について
当社グループでは、のれんを含む多額の有形・無形固定資産を保有しておりますが、経営環境の急変等により固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損損失を計上した場合には、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは一定の投資に際しては取締役会等の承認を得ることとしており、投資効果の判定にはNPV法に基づくハードルレートを設定し、進捗を毎期検証しております。また、減損の兆候を早期に把握する体制を構築しております。
(10)為替レートの変動について
2025/06/26 9:45- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 164百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2025/06/26 9:45- #4 会計方針に関する事項(連結)
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の年数により均等償却を行っております。
2025/06/26 9:45- #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにMinamoto Wholesale Limited,LLC等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係
| 流動資産 | 2,119 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,969 | |
| のれん | 1,853 | |
| 流動負債 | △869 | |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
出資持分等の取得により新たにKagerer & Co.GmbH等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の出資持分等の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係
2025/06/26 9:45- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 外国源泉税 | 0.7 | | 0.2 |
| のれん償却額 | 1.3 | | 1.8 |
| 連結子会社の留保利益 | △0.2 | | 0.6 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2025/06/26 9:45- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産は245,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が4,835百万円、商品及び製品が10,960百万円それぞれ増加し、現金及び預金が11,783百万円、流動資産のその他が2,551百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は232,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,899百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が建設仮勘定の増加などにより18,728百万円、無形固定資産がのれんの増加などにより23,326百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が投資有価証券の減少とオペレーティング・リース使用権資産の増加などにより2,155百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は477,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,119百万円増加いたしました。
2025/06/26 9:45- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんについて
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/26 9:45- #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 4,309千米ドル
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/06/26 9:45