有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは『自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します。』という企業理念のもと、技術に裏付けられた安心・安全な商品やサービスを世界中にお届けするとともに、医療の進歩に貢献し、世界の人々の暮らしを豊かなものにしていくことを通じて、企業価値の向上を目指しております。
(2)経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2011年4月よりスタートした10ヵ年の長期経営ビジョン「宝グループ・ビジョン2020」で目標に掲げた「国内外の強みを活かせる市場で事業を伸ばし、環境変化に強いバランスのとれた事業構造を確立する」ことを目指し、その達成のための最終ステップとなる「宝グループ中期経営計画2019」に取り組んでおります。
「宝グループ中期経営計画2019」の基本方針ならびにその最終年度となる2020年3月期の業績目標とその達成に向けた事業戦略などにつきましては、以下に記載のとおりであります。
基本方針
海外売上高比率をさらに高めるとともに、国内外で抜け・モレのない商品と競争優位性をもった商品を
多数もつことで、他社に勝てる分野を数多く築き上げ、どんな環境変化が起ころうとも収益を大きく伸長
させることができるバランスのとれた事業基盤を確立する。
定量目標
2020年3月期 宝グループ連結
・売上高 2,900億円 (2018年5月11日公表 2,950億円以上)
・営業利益 190億円 (2018年5月11日公表 187億円以上)
・海外売上高比率 36% (2018年5月11日公表 35%以上)
事業戦略
<宝酒造>技術で差異化された商品開発と商品ラインアップの拡充により、清酒やソフトアルコール飲料を
中心に各カテゴリーの売上高を拡大するとともに、利益率を向上させ、国内の酒類・調味料市場で
和酒No.1メーカーとしての地位をさらに盤石なものとする。
<宝酒造インターナショナルグループ>海外清酒市場における圧倒的シェアNo.1の実現と日本食材卸網の拡充による事業規模の飛躍的な拡
大を図るとともに、事業基盤の整備を進め、世界の和酒・和食市場におけるリーディングカンパニー
に向けて地歩を固める。
<タカラバイオグループ>「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」に経営資源を集中するとともに、これらを支える
経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスをさらに向上させ、飛躍的な成長を目指す。
財務方針
健全な財務体質を維持しながら、成長投資を行うとともに、適切な株主還元を実施することによって
ROEを向上させ、適正な株価水準を実現する。
記載の数値目標は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を保証するものではありません。
(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、国内においては、輸出などに力強さが欠けるものの、雇用・所得環境の改善が続く中での個人消費の持ち直しと、成長分野への対応などを背景にした設備投資の増加により、緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。一方、海外においては、全体としては緩やかな回復傾向が続くことが見込まれますが、通商問題の動向、金融資本市場の変動、政治情勢の不安定さなど、その先行きには不透明感が漂う状況にもあります。
このような状況の中、グループ全体の経営を統括する当社は、当社グループの企業価値の向上のため、グローバル展開の拡大に向けた経営管理機能のさらなる強化などを通じて確固たるグループ経営基盤を確立してまいります。
当社グループは、上記経営方針のもと、宝グループ中期経営計画2019の達成に向け、グループ一丸となって事業戦略等に基づく諸施策の取り組みを進めてまいります。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)について
当社は、2007年6月28日開催の当社第96回定時株主総会における承認可決により、当社および当社グループの企業価値、ひいては、株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、当社取締役会の事前の賛同を得ずに行われる当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入し、以降、その内容に一部所要の変更を行ったうえで、直近では2016年6月29日開催の第105回定時株主総会の決議により、継続更新いたしました。
一方で、本プラン導入以降の当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策を取り巻く近時の動向、株主・投資家の皆様の買収防衛策に対する考え方、さらに当社の買収防衛策において独立委員会を構成する独立役員の意見を踏まえ、本プランの継続の是非も含め、その在り方について慎重に検討してまいりました。
その結果、当社は、当社及び当社グループの企業価値、ひいては、株主の皆様の共同の利益の確保・向上にあたって本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、2019年5月14日開催の取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。
なお当社は、本プランを非継続とした後も、当社株式を大規模に買い付け、当社の経営支配権を獲得しようとする者に対しては、当社の株主の皆様が、その是非を適切に判断できるよう、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係諸法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。