有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を、資産運用の一環として専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、業務提携、取引の維持および強化など純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループでは、当社のグループ会社も含め、各社の関係先企業の株式を保有することがあります。株式の政策保有の方針としては、業務提携、取引の維持および強化など保有目的および便益やリスクをふまえた保有の合理性を各社の取締役会が認めた場合のみとし、当社取締役会は毎年定期的に、個々の保有株式について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを精査し、継続保有の適否を検証し、検証結果を開示します。保有の経済合理性が認められない株式については、相手先企業との協議を経た上で適時売却することにより、政策保有株式を縮減していく方針です。一方、当社の株式を政策保有している会社(政策保有株主)から当社株式の売却等の意向が示された場合にはその意向を尊重することとしております。また、各社は、株式を保有する企業の議決権の行使にあたっては、原則的にすべての議案を精査した上で、業績が一定期間低迷している場合、経営戦略や財務戦略で株主利益を損なうと認められる場合、違法行為または反社会的行為が認められる場合等には反対するなど、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、当社グループおよび投資先企業の株主共同の利益に資するか否かを総合的に判断し、適切に行使することとしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	24	319
非上場株式以外の株式	48	20,629

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	0

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本新薬㈱	254,000	254,000	関係維持を通じ、経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため	有
	2,047	1,808
㈱京都銀行	407,668	407,668	取引関係の維持・強化を通じ、資金の安定調達等、主に財務面における安全性・安定性を高めるため	有
	1,887	2,421
オムロン㈱	348,445	348,445	関係維持を通じ、経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため	無
	1,804	2,181
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	332,678	332,678	取引関係の維持・強化を通じ、資金の安定調達等、主に財務面における安全性・安定性を高めるため	無
	1,322	1,432
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,303,738	7,303,738	同上	無
	1,251	1,397
三井物産㈱	708,125	708,125	取引関係の維持・強化を通じ、原材料の安定調達等、主に事業活動の円滑化を図るため	有
	1,216	1,290
東京海上ホールディングス㈱	206,640	206,640	取引関係の維持・強化を通じ、資金の安定調達等、主に財務面における安全性・安定性を高めるため	無
	1,108	978
㈱SCREENホールディングス	230,260	230,260	関係維持を通じ、経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため	有
	1,026	2,247
丸紅㈱	999,929	999,929	取引関係の維持・強化を通じ、原材料の安定調達等、主に事業活動の円滑化を図るため	有
	764	769
レンゴー㈱	700,000	700,000	同上	有
	726	643
東洋製罐グループホールディングス㈱	300,000	300,000	同上	有
	680	474
キユーピー㈱	244,000	244,000	関係維持を通じ、経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため	有
	647	704
大日本印刷㈱	188,000	188,000	取引関係の維持・強化を通じ、原材料の安定調達等、主に事業活動の円滑化を図るため	有
	497	413
㈱島津製作所	147,000	147,000	関係維持を通じ、経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため	有
	470	439
積水ハウス㈱	250,000	250,000	同上	有
	458	485
大成建設㈱	87,000	87,000	同上	有
	447	469
㈱滋賀銀行	161,834	809,172	取引関係の維持・強化を通じ、資金の安定調達等、主に財務面における安全性・安定性を高めるため	有
	426	433
㈱三井住友フィナンシャルグループ	105,201	105,201	同上	無
	407	468
㈱ワコールホールディングス	142,450	142,450	関係維持を通じ、経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため	無
	392	438
凸版印刷㈱	208,500	417,000	取引関係の維持・強化を通じ、原材料の安定調達等、主に事業活動の円滑化を図るため	有
	348	364
東京建物㈱	255,500	255,500	関係維持を通じ、経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため	有
	346	409
澁谷工業㈱	95,000	95,000	取引関係の維持・強化を通じ、原材料の安定調達等、主に事業活動の円滑化を図るため	有
	310	363
三菱商事㈱	95,500	95,500	同上	有
	293	273
㈱フジシールインターナショナル	66,000	66,000	同上	有
	264	283
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	391,970	391,970	取引関係の維持・強化を通じ、資金の安定調達等、主に財務面における安全性・安定性を高めるため	無
	215	273

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ダイフク	35,000	35,000	取引関係の維持・強化を通じ、製品の安定供給等、主に事業活動の円滑化を図るため	有
	201	222
㈱中央倉庫	182,550	182,550	関係維持を通じ、経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため	有
	184	203
㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション	69,600	348,000	同上	無
	151	201
三菱マテリアル㈱	50,000	50,000	取引関係の維持・強化を通じ、原材料の安定調達等、主に事業活動の円滑化を図るため	無
	146	160
日本山村硝子㈱	94,000	940,000	同上	有
	135	177
高砂香料工業㈱	36,000	*	同上	有
	120	*
焼津水産化学工業㈱	100,000	*	同上	有
	111	*
長谷川香料㈱	58,000	*	同上	有
	103	*
石塚硝子㈱	44,500	*	同上	有
	76	*
㈱キユーソー流通システム	12,100	*	取引関係の維持・強化を通じ、製品の安定供給等、主に事業活動の円滑化を図るため	有
	24	*
㈱近鉄百貨店	955	*	関係維持を通じ、経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため	有
	3	*
㈱T&Dホールディングス	2,400	*	取引関係の維持・強化を通じ、資金の安定調達等、主に財務面における安全性・安定性を高めるため	無
	2	*
SOMPOホールディングス㈱	231	*	同上	無
	0	*
京セラ㈱	100	*	関係維持を通じ、経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため	無
	0	*
アサヒグループホールディングス㈱	100	*	同上	無
	0	*
㈱大和証券グループ本社	702	*	同上	有
	0	*
キリンホールディングス㈱	100	*	同上	無
	0	*
サッポロホールディングス㈱	100	*	同上	無
	0	*
協和発酵キリン㈱	100	*	同上	無
	0	*
J.フロント リテイリング㈱	100	*	同上	無
	0	*
㈱京都ホテル	100	*	同上	無
	0	*
野村ホールディングス㈱	176	*	同上	無
	0	*
オエノンホールディングス㈱	100	*	同上	無
	0	*

(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当事業年度末時点で当社および当社の子会社が保有する全ての政策保有株式について、2019年4月25日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。