(未適用の会計基準等)
1.当社及び国内連結子会社
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 ASU第2016-02号 2016年2月25日)
(1)概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求するものであります。
(2)適用予定日
米国の連結子会社について、2023年3月期から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。