- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/19 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。2026/03/19 15:00
- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| イオントップバリュ㈱ | 11,393 | 酒類 |
- #4 事業の内容
(3) 不動産事業
当社のほか、当事業に係る連結子会社は3社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。
不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセットコーポレーションが行っております。
2026/03/19 15:00- #5 事業等のリスク
(1) 酒類事業に関するリスク
| 項目 | 国内の酒類市場の変化 |
| リスク概要 | 当社グループの酒類事業の売上高の大部分は国内販売となっております。国内の酒類市場においては、国内の人口減少や少子高齢化によって総需要が減少し、販売競争が激化することが見込まれております。また、酒類市場は、国内の景気動向や嗜好の変化の影響を受けやすい市場であるため、低価格帯の節約志向商品が伸張する一方、高価格帯の付加価値商品や健康志向商品も拡大するといった価格の二極化・嗜好の多様化が進むことが予想されております。販売競争の激化や価格の二極化・嗜好の多様化への対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対応策 | 当社グループは、強みを持つ分野や成長分野への経営資源の重点配分によって競争力強化に取り組んでおります。また、市場環境の変化に対応できるよう商品開発体制を強化し、顧客視点の発想での商品開発を進め、魅力的な商品を創出してまいります。 |
(2) 酵素医薬品事業に関するリスク
- #6 会計方針に関する事項（連結）
総平均法による原価法
ロ 販売用不動産
個別法による原価法
2026/03/19 15:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
2026/03/19 15:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/19 15:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「酵素医薬品」、「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/19 15:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/19 15:00 - #11 従業員の状況（連結）
令和7年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 酵素医薬品事業 | 116 | (18) |
| 不動産事業 | 1 | (-) |
| 全社 | 23 | (12) |
(注) 1 従業員数は、就業人数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 217 | 117 |
| ㈱巴コーポレーション | 78,000 | 78,000 | 不動産セグメントの取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 158 | 77 |
(注)1 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりませんが、配当利回り等の当社への便益から
取締役会において保有の合理性を検証しております。
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注3:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先(その
親会社及び重要な子会社等を含む。)の連結売上高2%以上を占めている企業をいう。
4.当社グループから多額の寄付(注4)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
2026/03/19 15:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 中期経営計画及び対処すべき重要課題
当社グループは、長期ビジョン「NEXT100」を実現するため、2024年から2028年までの5年間を対象とする「中期経営計画2028」を2024年に策定しております。「中期経営計画2028」では、定量目標として、連結
売上高、連結経常利益、
売上高経常利益率、ROE、1株当たりの配当金を定めております。
<定量目標>
| 項目 | 令和10(2028)年12月期 |
| 連結売上高 | 930億円 |
| 連結経常利益 | 45億円 |
中期経営計画の3年目となる令和8年12月期は、「中期経営計画2028」で掲げた数値目標の達成に向け、以下に掲げる課題に取り組んでまいります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の下、当社グループは、グループの健全かつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、長期ビジョン「NEXT100」で掲げた3つの重要課題を軸として、「中期経営計画2028」の目標達成に向けた取組みを引き続き進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、87,630百万円(前期比4.2%増)となりました。利益面では、営業利益は4,136百万円(前期比20.0%増)、経常利益は4,291百万円(前期比18.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,102百万円(前期比13.7%増)となりました。
当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。
2026/03/19 15:00- #16 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 内容 | 設備投資額(百万円) |
| 酵素医薬品 | 合同酒精、酵素医薬品工場・研究所 酵素・発酵受託製造設備等 | 481 |
| 不動産 | 当社 合同酒精、空調設備交換等 | 60 |
| 全社 | 当社、システム設備等 | 126 |
- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用ホテル等の賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は634百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は807百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/03/19 15:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの運営収入、受取配当金、不動産賃貸収入であります。運営収入については、子会社に対し、経営・企画等の指導・助言等を行うこと、受託業務を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過につれて充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/03/19 15:00- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
| 売上高 | 2,233百万円 | 2,409百万円 |
| 売上原価 | 23 | 23 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/19 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
