2533 オエノン HD

2533
2026/07/03
時価
325億円
PER 予
9.66倍
2009年以降
赤字-286.45倍
(2009-2025年)
PBR
1.05倍
2009年以降
0.49-1.63倍
(2009-2025年)
配当 予
2.41%
ROE 予
10.89%
ROA 予
5.31%
資料
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CSV,JSON

オエノン HD(2533)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 酒類の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
17億7000万
2013年3月31日
-6200万
2013年6月30日
2億8600万
2013年9月30日 -59.79%
1億1500万
2013年12月31日 +759.13%
9億8800万
2014年3月31日
-2億1600万
2014年6月30日 -52.78%
-3億3000万
2014年9月30日 -98.79%
-6億5600万
2014年12月31日
-2億4000万
2015年3月31日 -165%
-6億3600万
2015年6月30日
-4億3900万
2015年9月30日 -5.47%
-4億6300万
2015年12月31日
3億4200万
2016年3月31日
-2億5300万
2016年6月30日
2億1600万
2016年9月30日 +31.94%
2億8500万
2016年12月31日 +153.68%
7億2300万
2017年3月31日
-2億6900万
2017年6月30日
-1億3600万
2017年9月30日 -154.41%
-3億4600万
2017年12月31日
2億1100万
2018年3月31日
-2億1200万
2018年6月30日
1000万
2018年9月30日
-3億1100万
2018年12月31日
2億1300万
2019年3月31日
-2億1100万
2019年6月30日
1億700万
2019年9月30日
-1億3500万
2019年12月31日
3億1900万
2020年3月31日
-2億6000万
2020年6月30日
1億1700万
2020年9月30日 +152.99%
2億9600万
2020年12月31日 +332.77%
12億8100万
2021年3月31日
-6400万
2021年6月30日
2億9600万
2021年9月30日 +7.43%
3億1800万
2021年12月31日 +56.92%
4億9900万
2022年3月31日
-3億100万
2022年6月30日 -48.17%
-4億4600万
2022年9月30日 -155.61%
-11億4000万
2022年12月31日
-9億6100万
2023年3月31日
4億8500万
2023年6月30日 +171.96%
13億1900万
2023年9月30日 +27.29%
16億7900万
2023年12月31日 +56.76%
26億3200万
2024年3月31日 -88.79%
2億9500万
2024年6月30日 +206.1%
9億300万
2024年12月31日 +154.26%
22億9600万
2025年6月30日 -41.11%
13億5200万
2025年12月31日 +88.98%
25億5500万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」というグループ企業理念の下、酒類や酵素医薬品等の分野において、発酵技術を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。
その中において、当社グループは、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、グループの普遍概念である「顧客志向」「収益志向」に則り事業活動を行い、あわせて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び中長期的な企業価値最大化を目指しております。
2026/03/19 15:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
①気候変動
当社グループの酒類の原材料であるサトウキビ、大麦、米、そば等の穀物は、気候の影響を受けやすい農作物であります。また、酒類商品の出荷量も、外気温や天候によって、カテゴリー別で大きく左右される傾向にあることから、気候の影響を受けやすいものといえます。
当社グループは、2021年に策定した環境方針を指針として、TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析とそのインパクトについての評価に向けた社内体制を整備してまいります。また、当社グループの事業活動による環境負荷を低減するため、商品、サービスの影響を的確に把握し、社会的な要求や法令等を遵守することで、省資源、省エネルギー、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)や化学物質の適切な管理に努め、リスク低減を図ってまいります。また、事業活動のすべてのステージで様々な環境保護活動に関与すべく、環境保全への貢献に資する商品の研究開発に取り組んでまいります。
2026/03/19 15:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「酵素医薬品」、「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/19 15:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
イオントップバリュ㈱11,393酒類
伊藤忠食品㈱9,168酒類
2026/03/19 15:00
#5 事業等のリスク
項目酒類の販売に関する規制
リスク概要アルコールの不適切な摂取による健康面や社会面への悪影響が指摘されており、WHOにおいては、世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されております。予想を大きく上回る規制強化が行われた場合、酒類の消費が減少し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策当社グループは、酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たすために、酒類事業に関する法令等を遵守した販売・宣伝活動を行っております。また、適正飲酒の啓発活動を積極的に推進し、不適切な飲酒の撲滅に取り組んでおります。
(2) 酵素医薬品事業に関するリスク
2026/03/19 15:00
#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
・女性活躍推進
グループ会社の合同酒精株式会社及び福徳長酒類株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。
合同酒精株式会社「一般事業主行動計画(第3期)」
2026/03/19 15:00
#7 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」というグループ企業理念の下、酒類や酵素医薬品等の分野において、発酵技術を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。
その中において、当社グループは、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、グループの普遍概念である「顧客志向」「収益志向」に則り事業活動を行い、あわせて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び中長期的な企業価値最大化を目指しております。
2026/03/19 15:00
#8 会社の支配に関する基本方針(連結)
・当社の企業価値向上に向けた取組み
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、長期ビジョン「NEXT100」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
当社は、かかる長期ビジョン「NEXT100」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
2026/03/19 15:00
#9 会計方針に関する事項(連結)
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に酒類、酵素医薬品の販売を行っており、通常顧客へ製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数等に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の顧客への製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、製品の支配が顧客に移転したと認識した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/03/19 15:00
#10 保証債務の注記
下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
前事業年度(令和6年12月31日)当事業年度(令和7年12月31日)
合同酒精(株)811百万円834百万円
福徳長酒類(株)274308
オエノンプロダクトサポート(株)284310
2026/03/19 15:00
#11 従業員の状況(連結)
令和7年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
酒類事業671(301)
酵素医薬品事業116(18)
(注) 1 従業員数は、就業人数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
2026/03/19 15:00
#12 戦略(連結)
候変動
当社グループの酒類の原材料であるサトウキビ、大麦、米、そば等の穀物は、気候の影響を受けやすい農作物であります。また、酒類商品の出荷量も、外気温や天候によって、カテゴリー別で大きく左右される傾向にあることから、気候の影響を受けやすいものといえます。
当社グループは、2021年に策定した環境方針を指針として、TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析とそのインパクトについての評価に向けた社内体制を整備してまいります。また、当社グループの事業活動による環境負荷を低減するため、商品、サービスの影響を的確に把握し、社会的な要求や法令等を遵守することで、省資源、省エネルギー、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)や化学物質の適切な管理に努め、リスク低減を図ってまいります。また、事業活動のすべてのステージで様々な環境保護活動に関与すべく、環境保全への貢献に資する商品の研究開発に取り組んでまいります。
2026/03/19 15:00
#13 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
山崎製パン㈱253,000253,000酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
833744
15877
㈱三越伊勢丹ホールディングス37,40037,400酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
85102
6755
㈱大庄31,80031,800酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
3634
チムニー㈱18,53316,510酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。
2320
㈱ヴィア・ホールディングス100,094100,094酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
1013
雪印メグミルク㈱200200酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
00
(注)1 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりませんが、配当利回り等の当社への便益から
取締役会において保有の合理性を検証しております。
2026/03/19 15:00
#14 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費は78百万円であります。
酒類事業の研究は、酒類及びその関連分野における「研究」「分析」「微生物の保管・管理」の役割を担っております。
「研究」につきましては、オエノングループ各社において「顧客志向」「収益志向」に基づいた取組みを行っております。特に、お客様の多様なニーズに応じた品質の製品を提供すべく日々努めており、また環境に配慮した製品開発にも力を入れております。
2026/03/19 15:00
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」というグループ企業理念の下、酒類や酵素医薬品等の分野において、発酵技術を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。
その中において、当社グループは、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、グループの普遍概念である「顧客志向」・「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び中長期的な企業価値最大化を目指しております。
2026/03/19 15:00
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
生産実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称アイテム(主要製品)当連結会計年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日)前期比(%)
酒類焼酎85,597(KL)98.1
チューハイ91,014(KL)112.5
(注) 酵素医薬品事業については数量等の算定が困難であるため、記載しておりません。また、アルコールについては、他の酒類原料用も含んだ総生産数量であります。なお、不動産事業、その他の事業については生産実績がないため、記載しておりません。
②受注状況
2026/03/19 15:00
#17 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりであります。
セグメントの名称内容設備投資額(百万円)
酒類当社、苫小牧工場 酒類製造設備等28
合同酒精、東京工場 酒類製造設備等227
2026/03/19 15:00
#18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
子会社は全て連結されています。
当該連結子会社は、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、秋田県醗酵工業(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、(株)ワコー、ゴーテック(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションの7社であります。
2026/03/19 15:00
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
子会社は全て連結されています。
当該連結子会社は、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、秋田県醗酵工業(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、(株)ワコー、ゴーテック(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションの7社であります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/19 15:00
#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産のうち、法人税及び地方法人税に係る金額は重要な割合を占めており、その回収可能性の判断の基礎となる通算グループ全体の課税所得は、合同酒精株式会社の将来の収益力に重要な影響を受けます。当該見積りは、同社の取締役会で承認された翌年度の事業計画を基礎とした翌年度以降の計画に基づいており、その主要な仮定は、酒類事業の将来の販売数量及び主要な原材料である粗留アルコールの購入価格であります。将来の販売数量は過去の実績推移、直近の販売実績及び市場環境・消費動向等を考慮して算定しており、将来の粗留アルコールの購入価格は過去の実績推移を踏まえ当連結会計年度に契約済みの粗留アルコールの購入価格及び外部の市場予想等に基づいて見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/03/19 15:00
#21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に酒類事業や酵素医薬品事業等を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により、大型の設備投資資金の一部については複数の金融機関から相対借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/03/19 15:00

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