2533 オエノン HD

2533
2026/10/09
時価
306億円
PER 予
8.99倍
2009年以降
赤字-286.45倍
(2009-2025年)
PBR
0.95倍
2009年以降
0.49-1.63倍
(2009-2025年)
配当 予
2.56%
ROE 予
10.57%
ROA 予
5.2%
資料
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オエノン HD(2533)の役員株式給付引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2019年12月31日
5400万
2020年12月31日 +40.74%
7600万
2021年12月31日 +32.89%
1億100万
2022年12月31日 +9.9%
1億1100万
2023年12月31日 +30.63%
1億4500万
2024年12月31日 +16.55%
1億6900万
2025年12月31日 -41.42%
9900万

個別

2019年12月31日
5400万
2020年12月31日 +40.74%
7600万
2021年12月31日 +32.89%
1億100万
2022年12月31日 +9.9%
1億1100万
2023年12月31日 +30.63%
1億4500万
2024年12月31日 +16.55%
1億6900万
2025年12月31日 -41.42%
9900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に酒類、酵素医薬品の販売を行っており、通常顧客へ製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数等に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の顧客への製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、製品の支配が顧客に移転したと認識した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
イ 為替予約
繰延ヘッジ処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約について、振当処理の要件を満た
している場合には、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
為替予約取引
ロ ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
当社グループは、資産・負債の総合的管理の手段として、また金融市場の為替変動リスクに対する手段として、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。2026/03/19 15:00
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
株主優待引当金24192419
役員株式給付引当金169168799
2026/03/19 15:00
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和6年12月31日)当事業年度(令和7年12月31日)
関係会社貸付金貸倒引当金10965
役員株式給付引当金5131
減損損失151145
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/19 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
長期前払費用
効果継続期間内における均等償却
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり、計上しております。2026/03/19 15:00

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