有価証券報告書-第119期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)	当事業年度 (令和7年12月31日)
<繰延税金資産>
未払事業税	9百万円	6百万円
未払金	6	6
投資有価証券評価損	42	44
ゴルフ会員権評価減	14	15
役員退職慰労引当金	17	-
関係会社貸付金貸倒引当金	109	65
役員株式給付引当金	51	31
減損損失	151	145
事業再編損失	69	66
その他	4	9
繰延税金資産小計	476	391
評価性引当額	△372	△302
繰延税金資産合計	104	89

<繰延税金負債>
その他有価証券評価差額金	△463	△670
繰延税金負債合計	△463	△670
<繰延税金資産(△負債)の純額>	△359	△581

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)	当事業年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5	△14.8
評価性引当額	△6.0	△4.3
その他	0.1	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1	11.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和9年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。